初回相談時に聴取した内容から、相続税の申告が必要であると判断。平成２７年１月１日から相続税の基礎控除の枠が小さくなっており、今回のケースでは４２００万円が相続税の基礎控除枠となる。預貯金の通帳を確認した段階で既に相続税の基礎控除を超えており、今回は相続人に遺産の分け方を決めるだけでは控除等が使えなくなる恐れがあることから近所の提携税理士へ同行して遺産分割の方法を教示していただくことを提案した。遺産分割手続きは司法書士の専門分野であるが、相続税申告を考慮した遺産分割は税理士なくして行うことは非常に危険であり、当初から税理士に相談をすることが相続税申告が必要な遺産分割手続きをスムーズに解決するための第一歩となる。
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遺産分割の前の段階で税理士に相談したことで、最も相続税のかからない方法で遺産分割をすることができました。当事務所の提携税理士は、相続税専門の税理士です。意外と知られていませんが、相続税の額は税理士の力量によって増減します（安くもなるし高くもなる）ので、相続税に強い税理士に相談しなければなりません。しかしながら、相続税をやったことがない税理士の方が多い実情の中で（税理士の相続案件は非常に少ないのです）相続税に強い税理士を見つけることは難しいものです。当事務所は相続税専門の税理士と提携していますので、今回の相続相談解決事例では、相続税を極力減らし、スムーズに相続手続きと相続税申告を完了させることができました。
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