個人事業でいくのか、それとも株式会社や合同会社のような法人格を持たせて事業を行っていくのか、株式会社と合同会社のメリットデメリットなど、これから新しいビジネスを行おうと考えていらっしゃる皆様はわからないことが沢山あるかと思います。
当事務所ではどちらかというと大規模な法人様ではなく小規模な事業（スモールビジネス）を行う方々を中心としてサポートさせていただきますので、これから法人設立をしたいと考えている方は是非当事務所までご相談ください。

以下、基本料金です。

合同会社や株式会社を設立するためには「定款」というものを作成しなければいけません。この定款には４万円の収入印紙を貼らなければいけない決まりになっていますが、電子定款対応の当事務所にご依頼をいただければ、収入印紙は不要です。ご自身でやられる場合と比べても、そこまで費用に違いはできませんので、安心して当事務所へ法人設立をお任せいただけると思います。
当事務所に法人設立をご依頼いただくのは比較的若い方が多いです（２０代～４０代）。新しく事業を行おうとするタイミングで経費を節約しようと考えるのは当たり前の話です。リーズナブルな価格設定でお客様をサポートさせていただきます。

株式会社と合同会社で悩まれているお客様のために比較表をご用意しました。

具体的に設立に最低限いくら必要なのか？
本人申請と当事務所に依頼した場合の合同会社設立費用表は下記になります。
なお、当事務所は神奈川県内または東京都内に合同会社を設立される方については特別料金として４万円に設定しております。
つまり、実質０円で合同会社手続きを当事務所にご依頼頂けることが可能です。

合同会社とは、出資者全員が有限責任社員でありながら（出資した限度でしか責任を負わない）、株式会社のような制限や強制的な規定が少ないといった利点があります。また、総社員の同意によって定款変更や会社の意思決定が行えるため迅速な会社運営が可能となっており、小規模な会社で起業していきたい方のニーズに合致するのです。
とはいえ、株式会社ほど知名度が高いものではないため、その会社の業種によっては知名度の低さ（＝信用力の低さ）がネックになってくるかもしれません。しかし、合同会社の数が急増していることを考えると今後は合同会社の知名度が増していくこととなるでしょうから、知名度の問題が解決できる日が来るかもしれませんね。
個人事業主と株式会社の中間として考え、小さく起業していきたいと考える方に向いているのが合同会社といえるのではないでしょうか。

＿合同会社から株式会社へ変更もできる　
とりあえず合同会社で小さく費用をかけずにはじめたとして、いずれ株式会社に変更したいと思うかもしれません。合同会社で設立した会社は一生合同会社でやっていかなければならないわけではなく、株式会社へ組織変更することもできます。ただし、組織変更にも費用がかかりますし、会社名の変更により様々な事務用品や広告等の変更に費用がかかることとなりますので、その点は注意が必要です。

＿当事務所では税理士の顧問契約等の条件も一切ありません
インターネットを見ていると、かなり格安の金額で設立手続きを代行すると大きく広告しておきながら、実際は税理士との顧問契約が条件となっていたりするケースが非常に目立ちます。月２万円で２年間顧問契約を結んだとして、結果として４８万円の費用がかかってしまっては小さく起業するために合同会社を選択した意味がなくなってしまいます。
当事務所では報酬以外に追加費用を請求をすることは一切ありませんので、安心してご相談ください。

（１）法人設立のご相談をお受けします。

（２）当事務所よりメールにて合同会社設立チェックシートをお送りしますので記入の上、メールでお送りいただくか事務所に持参していただきます。

（３）そのチェックシートをもとに定款を作成しますので内容をご確認していただきます。

（４）定款に問題がなければ署名捺印書類を作成いたしますので、ご自宅にお送りします。

（５）署名捺印書類と必要書類を返信用封筒に入れ当事務所へお送りいただきます。

（６）設立費用の振込みを確認した後、管轄法務局へ登記申請します。
※登記は司法書士よしだ法務事務所が担当。

（７）登記完了後、会社謄本を取得してご自宅へお送りします。