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株式会社・合同会社設立サポート

当事務所が株式会社と合同会社の設立までをサポートします

個人事業でいくのか、それとも株式会社や合同会社のような法人格を持たせて事業を行っていくのか、株式会社と合同会社のメリットデメリットなど、これから新しいビジネスを行おうと考えていらっしゃる皆様はわからないことが沢山あるかと思います。
当事務所ではどちらかというと大規模な法人様ではなく小規模な事業(スモールビジネス)を行う方々を中心としてサポートさせていただきますので、これから法人設立をしたいと考えている方は是非当事務所までご相談ください。


当事務所の法人設立サポート料金

以下、基本料金です。
【合同会社】 40,000円
【株式会社】 70,000円

合同会社や株式会社を設立するためには「定款」というものを作成しなければいけません。この定款には4万円の収入印紙を貼らなければいけない決まりになっていますが、電子定款対応の当事務所にご依頼をいただければ、収入印紙は不要です。ご自身でやられる場合と比べても、そこまで費用に違いはできませんので、安心して当事務所へ法人設立をお任せいただけると思います。
当事務所に法人設立をご依頼いただくのは比較的若い方が多いです(20代〜40代)。新しく事業を行おうとするタイミングで経費を節約しようと考えるのは当たり前の話です。リーズナブルな価格設定でお客様をサポートさせていただきます。





合同会社とは?急増している背景。スモールビジネスに向いている合同会社。

合同会社とは、出資者全員が有限責任社員でありながら(出資した限度でしか責任を負わない)、株式会社のような制限や強制的な規定が少ないといった利点があります。また、総社員の同意によって定款変更や会社の意思決定が行えるため迅速な会社運営が可能となっており、小規模な会社で起業していきたい方のニーズに合致するのです。
とはいえ、株式会社ほど知名度が高いものではないため、その会社の業種によっては知名度の低さ(=信用力の低さ)がネックになってくるかもしれません。しかし、合同会社の数が急増していることを考えると今後は合同会社の知名度が増していくこととなるでしょうから、知名度の問題が解決できる日が来るかもしれませんね。
個人事業主と株式会社の中間として考え、小さく起業していきたいと考える方に向いているのが合同会社といえるのではないでしょうか。


合同会社から株式会社に変更することもできる。

とりあえず合同会社で小さく費用をかけずにはじめたとして、いずれ株式会社に変更したいと思うかもしれません。合同会社で設立した会社は一生合同会社でやっていかなければならないわけではなく、株式会社へ組織変更することもできます。ただし、組織変更にも費用がかかりますし、会社名の変更により様々な事務用品や広告等の変更に費用がかかることとなりますので、その点は注意が必要です。


株式会社と合同会社の比較表

株式会社と合同会社で悩まれているお客様のために比較表をご用意しました。

項目 株式会社 合同会社
出資・経営 出資と経営が分離(出資者と経営者が一致しない) 出資と経営が一致(出資者と経営者が一致する)
毎年の決算公告の義務 あり なし
任期満了による定期的な役員変更登記 必要 不要
知名度 高い 低い
最低設立費用 約24万円 約10万円
設立手続き・期間 複雑・約1ヶ月 簡単・数日〜2週間
向いている業種 全ての業種 比較的小規模で資金力を必要としない業種


合同会社の設立費用(カッコは株式会社)

具体的に設立に最低限いくら必要なのか?
本人申請と当事務所に依頼した場合の合同会社設立費用表は下記になります。
なお、当事務所は
神奈川県内または東京都内に合同会社を設立される方については特別料金として4万円に設定しております。
つまり、実質0円で合同会社手続きを当事務所にご依頼頂けることが可能です。

項目 自分で設立手続き 当事務所に依頼
報酬 0円 40000円(7万円)
登録免許税 60000円(15万円) 60000円(15万円)
会社謄本代 600円 600円
印鑑証明書代 450円 450円
定款印紙代 40000円 0円 ※電子定款対応のため
合計 101050円 101050円(22万1500円)

上記のとおり、合同会社の場合ではご自身でやられる場合と当事務所に依頼した場合とでは定款印紙代4万円がかからず費用負担が全く変わらないため実質的に0円で合同会社設立を当事務所にお任せいただけます。
なお、株式会社の場合には、公証人の定款認証費用が約5万円別途かかりますのでご注意ください。



顧問契約しなければならない等の制約は一切ありません。

インターネットを見ていると、かなり格安の金額で設立手続きを代行すると大きく広告しておきながら、実際は税理士との顧問契約が条件となっていたりするケースが非常に目立ちます。月2万円で2年間顧問契約を結んだとして、結果として48万円の費用がかかってしまっては小さく起業するために合同会社を選択した意味がなくなってしまいます。
当事務所では報酬以外に
追加費用を請求をすることは一切ありませんので、安心してご相談ください。




株式会社・合同会社の設立までの流れ

(1)法人設立のご相談をお受けします。

(2)当事務所よりメールにて設立チェックシートをお送りしますので記入の上、メールでお送りいただくか事務所に持参していただきます。

(3)そのチェックシートをもとに定款を作成しますので内容をご確認していただきます。

(4)定款に問題がなければ署名捺印書類を作成いたしますので、ご自宅またはご指定の住所にお送りします。

(5)署名捺印書類と必要書類を返信用封筒に入れ当事務所へお送りいただきます。

(6)設立費用の振込みを確認した後、管轄法務局へ登記申請します。
 ※登記は司法書士よしだ法務事務所が担当。

(7)登記完了後、会社謄本を取得してご自宅へお送りします。



株式会社・合同会社設立についてのお問い合わせ

当事務所では、リーズナブルな価格設定で法人設立ができるため日々多数のご依頼をいただいております。
株式会社や合同会社設立についてのお問い合わせは、下記お電話番号が問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。












バナースペース






当事務所のアクセス

【横浜オフィス】     横浜駅西口


〒220-0004 
神奈川県横浜市西区北幸2−10−36
KDX横浜西口ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 横浜オフィス
TEL:045−594−7077  
   
【東京オフィス】   上野駅入谷口

〒110-0015 
東京都台東区東上野4−16−1
横田ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 東京オフィス
TEL:03−5830−3458
  
   東京オフィス代表 松浦祐大



【当事務所代表のプロフィール】
  
   司法書士・行政書士 吉田隼哉
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅建士、他多数
代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について


【当事務所を画像で紹介】
ビルの正面入口は緑豊かで明るく、フラットになっています。


当事務所のエントランス


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