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横浜・東京で相続・遺言なら司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所へお任せ下さい!相続登記・相続放棄・預貯金の相続・相続不動産の売却換価など、お気軽にご相談ください。

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相続不動産の売却支援業務のご案内相続した不動産を売却現金化して相続人で分けたい


相続不動産の売却支援の対応地域
神奈川県全域(横浜市金沢区 青葉区 旭区 泉区 磯子区 神奈川区 西区 港南区 港北区 栄区 瀬谷区 都筑区 鶴見区 戸塚区 中区 保土ケ谷区 緑区 南区 □川崎市内 麻生区 川崎区 幸区 高津区 多摩区 中原区 宮前区 □神奈川その他 厚木市 綾瀬市 伊勢原市 海老名市 小田原市 鎌倉市 相模原市 座間市 逗子市 茅ヶ崎市 秦野市 平塚市 藤沢市 三浦市 大和市)□東京都内 □埼玉県内 □千葉県内 □その他遠方の場合も対応可能です。あらかじめご相談ください。
≫コラム: 残金決済とは?  権利証を紛失・なくしてしまった場合の対応 不動産の売却相談(売却のコツ) 不動産売却の前提として住所変更登記の必要性 三つの媒介契約の比較

相続不動産を売却して現金で分ける換価分割とは

 不動産を売却して現金化して分ける換価分割の典型例は『遺産相続』での遺産分割の場面です。たとえば、実家の登記名義人である父親が亡くなり空き家が発生するような相続のケースでは、遺産分割をどのようにするべきか検討していかなければいけません。不動産は現預金のように簡単に分けれるようなものではないため、一般的には売却して現金化した後に相続人間でそのお金を分ける形(換価分割)をとるでしょう。一言に不動産を売却・現金化するといっても、どのような遺産分割協議にすべきか、法務局への申請をどうするのか、誰が売却行為を行うのか(または相続人全員で行うのか)、税務上どうすれば一番税金がかからないのか、古屋である建物の処分方法や遺品整理の問題など、様々な論点が複雑に絡み合ってきます。
 また、それ以外にも、不動産を売却しようと考えた場合はご自分で不動産業者を探し、媒介契約の締結から売買契約の締結、必要書類の準備、残金決済への出席、引渡しなど、様々な手続きが必要となり、法律上の知識も必要となります。
 そこで、不動産取引の経験豊かな当事務所の司法書士が売主の代理人となり、各種の専門家と連携してお客様の不動産売却の手続きを進めます。
各種の専門家とは、売却にかかる税金へ知識が豊富な税理士、分筆など表示登記の専門家である土地家屋調査士、農地転用など行政手続きに関する行政書士、そして不動産取引の経験豊かな当事務所の司法書士。
 これらの各専門家が連携してお客様の不動産を適正かつ円
滑にご売却させていただきますので、安心してお客様の大事な不動産の売却手続きをお任せ下さい。
 各専門家と協力し合い売却手続きを進められることが当事務所の強みであると自負しております。

 なお、司法書士には不動産の売却の代理人となることができる旨が法律の規定されております(弁護士も同様の規定があるため売主の代理人となることが可能)。
法律上で定められた国家資格者である司法書士に安心してお任せください。


法律  内容
司法書士法
施行規則
 第31条
1 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し補助する業務

2 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらの類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取り消しを行う業務又はこれらの業務を行うものを監督する業務

3〜5 省略


当事務所の相続不動産の売却支援業務はどのような方にオススメできるか

・親が亡くなり空き家になった実家を売却しようと考えている方
・相続登記から換価手続きまで誰かに任せたい方
・仕事が忙しく相続手続きや売却に時間が取れない方
・相続不動産を換価したいが司法書士の報酬を用意できない方
・不動産を売却したいが誰に相談していいかわからない方
・地方(遠方)の不動産を売却したいが仕事でなかなか行くことができない方
・他の相続人と顔を合わせることなく共有相続不動産を売却したい方
・共有不動産を売却したいが相手とうまく話が進められない方 など

上記はあくまでも一例に過ぎません。いままで様々な事情で自身では売却することが難しいご依頼を受けてきましたので、まずは当事務所までご相談ください。

相続した不動産を売却するというのは想像以上に時間や労力がかかるものです。相続手続きから売却までの一連した流れを誰かに任せることができるなら任せてしまいたい。そう考える方も多くいらっしゃると思います。当事務所では、そのニーズに応えるべく宅建業免許を取得した不動産会社をグループ会社に持ち、相続手続きから相続不動産の売却までを一括してサポートしております。遺産分割や登記手続き、不動産売却までを当事務所へご依頼してみませんか?

詳しくは下記の業務内容をご覧下さい。

(1)相続不動産の売却支援業務

本パックは、亡くなられた方の不動産の名義変更(遺産分割協議書作成も含む)と不動産の売却をセットで司法書士が代理人となり手続きを進めます。なお、こちらのプランでは相続登記の費用をお値引きさせていただきますので、ぜひこちらのプランをご活用ください。
【料金】 売却代金 × 0.8%
※料金は買主に名義を移すための登記全て含まれたセットです。
※原則、相続による名義変更費用は売却完了時にいただきます。
司法書士が相続人全員の公平な代理人となり、相続登記及び相続した不動産を売却して換価分割し、最終的には遺産分割協議の内容に従って相続人へ分配を行う財産管理業務です。売却時にかかる経費(仲介手数料・建物解体費用・遺品整理・測量費用等)を控除して残った額を分配することで相続人間で不公平が生じることなく換価分割できます。

図:父が亡くなり、母と長男・次男が相続したケース
(遺産分割協議書の内容は不動産を換価し諸経費を引いた額を3等分する)


相続人3人は、初期段階で司法書士に売却に関する代理権を与えることで自ら売却活動を行うことなく換価分割を行うことが可能です。これは、相続人の中にご高齢な人がいる場合には特に有用な方法で、相続人のうちのひとりが老人ホームに入居していたりご病気で入院中または自宅療養中であったとしても、その方が表に出ることなく全ての手続きを完結することができます。ご高齢な方にとってみると日常とはかけ離れた不動産取引にかかる手続きは精神的にも負担が大きくとても体力を消耗するものなので、誰かに全てを一任することに大きなメリットがあります。
 ただし、司法書士はその職責上必ずご本人様に直接面談が義務付けられていますので、当事務所では法令を守るため、老人ホームや入院先の病院まで司法書士が面談へ伺い、本人確認・対象不動産の確認・売却意思の確認を厳格に行ったうえでお手続きを進めさせていただきます。



依頼を受けた司法書士は相続手続きに必要な戸籍等証明書の収集、遺産分割協議書や相続関係説明図を作成し、不動産を管轄する法務局へ登記申請を行います。また、それと並行して不動産会社が買主の募集を開始。相続不動産の名義変更および買主が決まった段階で、代理人司法書士が売買契約を締結。1ヶ月以内の期限内に残金決済を行い相続人全員に司法書士報酬や仲介手数料等の経費を控除した金額を遺産分割協議の内容に従って振り分けて換価分割を完了させます。
 これらの手続きを一連してお任せいただくことで相続人の方々が特に動くこともなく換価を終了させることができます。
 なお、遠方不動産のご相談も受け付けておりますが、出張料等が別途でかかるため事前にご相談ください。
相続不動産の換価分割について

遠方不動産の換価分割について


社会貢献の一環の側面も持つ相続不動産の売却支援業務

 当事務所がこの業務を考えたキッカケは相続登記のご依頼で入院している相続人の病院へ行ったときのことです。その相続人は不動産を売却して入院等の医療費の支払い売却代金を充てたいといった希望がありながら信頼できる人が周りにおらず困っているお話をされていました。目の前でこれだけ困っている人がいるのに司法書士として何か役に立つことができないか?を考えるようになりこの業務は生まれました。
 相続人となられる方は高齢であるケースが多いため、不動産を売却しようと考えていてもなかなか行動に移せず、特に入院や老人ホームで入居している方は簡単にはいかないのが実情です。
 いまや社会問題として空き家問題が取り上げられるようになりましたが、この空き家問題はこういった相続に関するものが原因となる場合が非常に多く、誰かが舵取りをすることですぐに解決できる空き家は世の中に沢山存在していると私は考えます。
 相続人間のほんの少しの行き違いで空き家を放置しなければいけない状況をいままで数多く見てきました。司法書士が入ることでパズルのピースが全て揃ったように歯車が動き出し、一気に空き家問題の解決することもこれまでにいっぱいありました。全て解決してご依頼者様から感謝の言葉をいただけたときこそ、私がこの業務のやりがいを感じる瞬間です。

≫弊社代表が相続不動産の売却支援・代理業務でインタビューを受けました。記事はこちらからご覧いただけます。≫ニッポンの社長:よしだ法務事務所代表インタビュー/相続から不動産売却までの一連の流れを独自手法でサポート



(2)離婚不動産の売却支援業務

不動産を売却して換価するのは相続の場合に限りません。本パックは、「離婚」によって不動産(夫婦共有・夫単有状態のもの)を売却し現金化する手続きを、司法書士がご夫婦お二人の代理人(中立的立場)となって離婚協議書の作成から総合的にサポートします。 コラム:離婚にともない夫婦共有不動産を売りたい
【料金】 売却代金 × 0.8%
※売却代金とは、実際に売れた価格(売買代金)のことです。
※お支払い時期は、最終の残金決済なので積極的に費用のご用意は不要です。
※離婚協議書は別途費用を頂戴します。
※アンダーローンの際は2%となります。
司法書士が代理人となりご夫婦が所有されていた不動産を売却する財産管理業務です。本業務では、夫婦共有不動産の場合においても司法書士がお二人の公平な代理人となることで両者が顔を合わすことなく売却手続きを完了させることができます。また、合わせて離婚協議書を作成することで、協議書の内容に従った柔軟な財産分与を実現します。

図:夫婦共有(各持分2分の1)マンションを離婚により処分するケース


離婚によって大きな問題となるのが不動産です。購入時には特に考えることはなかったかと思いますが、離婚時には大変な負担となってしまいます。きちんと婚姻関係を清算して新たなスタートを切るためには不動産の問題を解決しなければなりません。
 離婚といった事情の中でご夫婦が協力し合って話し合いを行い進めていくことはそれぞれが精神的な負担となり、なによりもスムーズな話し合いを行うのが難しいはずです。本パックでは、離婚協議書の作成から不動産の換価分割までを総合的に公平な立場からサポートします。公平な第三者が間に立つことでスムーズな財産分与を実現します。
 ただし、紛争性がある場合には司法書士が関与することができませんので、お互いの話し合いがある程度まとまっていることが業務を受ける前提となります。

 財産分与の関して税金はどうなるか、節税方法はないのか等のご質問も提携の税理士と相談しながら話を進めることができますので、安心してお任せいただくことができます。
 離婚には必ずと言っていいほど所有不動産をどうすればいいのかの問題が発生しますので、ぜひ実績のある当事務所にご相談していただき、スムーズに不動産の売却手続きから現金化のお手伝いをさせていただきたいと思います。
離婚による不動産の換価分割について


本ページをご覧の宅建業者様へ

当サイトをご覧いただき誠にありがとうございます。本ページをご覧頂いた宅建業者様より「不動産の買取案件はありませんか?」といったお問い合わせをいただくことがありますが、申し訳ありませんが当事務所は宅建業法等の関連法令遵守のため、必ず売却の指定仲介業者を立てその仲介業者様に買い手を募集していただいております。宅建業法上、業として買い手を探すことができるのは宅建業者のみとなりますので、当事務所から買い手をご紹介するようなことは一切しておりません。正規の流通ルートを経て媒介依頼をした仲介業者へ買取ご希望のご連絡をしたいただきますようお願い申し上げます。
 本業務は空き家問題解決・高齢者の方・お体が不自由で売却活動を行えない方・その他売却に悩まれる方など社会貢献の一環としての性質を持つものであり、公正かつ公平な業務ですので売主の不利益となるような外部からの要望は一切お受けしませんので、ご理解をお願い致します。









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代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について

神奈川県司法書士会 第1786号
神奈川県行政書士会 第5136号

〇横浜本社を画像でご紹介
女性スタッフが作ったうさぎのディスプレイボードがあります♪


当事務所の入り口は明るくてとても入りやすいエントランスになっています。案内担当の女性スタッフが対応しますので安心してご相談へどうぞ♪



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