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横浜・東京で相続・遺言なら司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所へお任せ下さい!相続登記・相続放棄・預貯金の相続・相続不動産の売却換価など、お気軽にご相談ください。

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離婚にともない夫婦共有不動産を売りたい離婚不動産の売却・換価分割業務パック(離婚協議書作成含む)

[本業務対応地域]
神奈川県全域(横浜市西区 青葉区 旭区 泉区 磯子区 神奈川区 金沢区 港南区 港北区 栄区 瀬谷区 都筑区 鶴見区 戸塚区 中区 保土ケ谷区 緑区 南区 □川崎市内 麻生区 川崎区 幸区 高津区 多摩区 中原区 宮前区 □神奈川その他 厚木市 綾瀬市 伊勢原市 海老名市 小田原市 鎌倉市 相模原市 座間市 逗子市 茅ヶ崎市 秦野市 平塚市 藤沢市 三浦市 大和市)□東京都内 千葉県 埼玉県

(2)離婚不動産の売却支援業務

本パックは、離婚によって不動産(夫婦共有・夫単有状態のもの)を売却し現金化する手続きを、司法書士がご夫婦お二人の代理人(中立的立場)となって離婚協議書の作成から総合的にサポートします
【料金】 売却代金 × 0.8%
※売却代金とは、実際に売れた価格(売買代金)のことです。
※お支払い時期は、最終の残金決済なので積極的に費用のご用意は不要です。
※離婚協議書は別途費用を頂戴します。
※アンダーローンの際は2%となります。
司法書士が代理人となりご夫婦が所有されていた不動産を売却する財産管理業務です。本業務では、夫婦共有不動産の場合においても司法書士がお二人の公平な代理人となることで両者が顔を合わすことなく売却手続きを完了させることができます。また、合わせて離婚協議書を作成することで、協議書の内容に従った柔軟な財産分与を実現します。

図:夫婦共有(各持分2分の1)マンションを離婚により処分するケース


離婚によって大きな問題となるのが不動産です。購入時には特に考えることはなかったかと思いますが、離婚時には大変な負担となってしまいます。きちんと婚姻関係を清算して新たなスタートを切るためには不動産の問題を解決しなければなりません。
 離婚といった事情の中でご夫婦が協力し合って話し合いを行い進めていくことはそれぞれが精神的な負担となり、なによりもスムーズな話し合いを行うのが難しいはずです。本パックでは、離婚協議書の作成から不動産の換価分割までを総合的に公平な立場からサポートします。公平な第三者が間に立つことでスムーズな財産分与を実現します。
 ただし、紛争性がある場合には司法書士が関与することができませんので、お互いの話し合いがある程度まとまっていることが業務を受ける前提となります。

 財産分与の関して税金はどうなるか、節税方法はないのか等のご質問も提携の税理士と相談しながら話を進めることができますので、安心してお任せいただくことができます。
 離婚には必ずと言っていいほど所有不動産をどうすればいいのかの問題が発生しますので、ぜひ実績のある当事務所にご相談していただき、スムーズに不動産の売却手続きから現金化のお手伝いをさせていただきたいと思います。
コラム:離婚による不動産の売却解決方法

離婚問題のひとつ、夫婦の共有不動産の処分方法

 離婚手続きを進める上で夫婦が共有の不動産(マンションなど)をどうするのか、といった問題点が出てきます。
財産分与により妻(または夫)へ名義を変更する方法がありますがもっと簡単でシンプルな手続きとして夫婦の共有不動産を売ってお金に換えてしまう方法(換価)があります。

 不動産を真っ二つに割って財産分与として分けることはできませんが、お金であれば夫婦で分け合うことで解決することが可能です。
 しかし、単に離婚不動産の売却といっても売却手続きというものは、共有所有者で綿密に打ち合わせをして、不動産会社の選定・不動産媒介契約・売買契約手続き・残金決済、物件の引渡し…と、様々な売却手続きを共有所有者で協力し合って行わなければならないこととなります。
 つまり、
離婚によって相手と顔を合わせたくない場合であっても、お互いが協力し合って手続きを進めていかなければならないのです。

様々な事情の元で離婚したわけですから、できるだけスムーズに、かつ相手と会うことなく売却手続きを進めたいと思うことは仕方のないことかと思いますが、実際に売却手続きを進めることとなればそういったわけにもいきません。

できれば相手と会うことなく売却を進めたい、そんな時は本パックをご検討下さい。
当事務所の司法書士がご夫婦二人の代理人となって不動産の売却手続きを進めさせていただきます。

夫婦共有だけじゃなく単有で他方が連帯保証人のケースにも有用

 司法書士は法律で共有名義の売主の代理人となることが認められていますので司法書士が売却手続きの全てを代理することが可能です。(夫または妻のどちらかが単有で、他方が連帯保証人となっているケースでも本パックは非常に有用)

 当事務所にご依頼いただければ、売却手続きを最初から最後まで任せていただくこととなりますので、安心して離婚にともなう不動産の売却手続きを進めることができます。もちろんお互い一度も顔を合わせることはありません。
※ただし、司法書士が代理するためには夫婦双方に不動産の売却意思がある場合に限られます。

離婚前でも離婚後でも売却手続きを取ることが可能ですので、いつでも当事務所までご相談ください。

 なお、離婚を検討している状態でのご相談もお受けしております。
離婚協議が整わないことが予想される場合は、弁護士をご紹介させていただきますので、安心してご相談ください。








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代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について

神奈川県司法書士会 第1786号
神奈川県行政書士会 第5136号

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