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※価格を算定できない場合は、５００万円とみなす。
※不動産は固定資産評価を基準に評価する。
※公証人の病院等への出張料…財産の価格が５割増になり、日当(１日４万円または４時間２万円)が加算されます。

〇計算例
夫が、妻へ５０００万円、長男へ３０００万円、次男へ１０００万円の財産を相続させる公正証書遺言を作るケース。

�@まず、それぞれが取得する財産の価格で計算する。
　　・妻　　５０００万円…２９０００円
　　・長男　３０００万円…２３０００円
　　・次男　１０００万円…１７０００円
　　　合計　　　　　　　　６９０００円

�A遺産総額が９０００万円であって１億円に満たないので１１０００円加算します。

�B６９０００円＋１１０００円＝８００００円

以上により、８万円が公証人手数料となります。
詳しくは、日本公証人連合会のホームページを参照


どちらの遺言にするか下記の表を検討材料にしてください。
ですが、当方では一般的に利用されている公正証書遺言をオススメします。

遺言書というと作成のことばかり気にしてしまいがちですが、遺言書は作成することがゴールではありません。
遺言書は作って終わりではなく、相続が発生したときにその遺言通りの内容が実現されてはじめて意味があるのです。
自筆証書遺言の場合、せっかく作成して大事に保管していたとしても、誰からも遺言書を発見されないケースや火事や地震などにより消失してしまうことが考えられます。
それらのことを考えれば、作成するときに費用や時間はかかりますが、相続のときに手間がかからず争いになるリスクが少ない公正証書遺言がオススメです。

≫コラム：遺言書の検認とは？　自筆証書遺言とは？　遺言執行者とは？