• 遺言書は単に相続人や特定の人への財産移転のために作るものではなく、遺言者から遺された人への最後のメッセージでもあります。遺言者から次の世代へ繋ぐ結びとなるような遺言書の作成をサポートします。
  本サポートパックではただ遺言書を作成支援するのではなく、司法書士・行政書士が数年から数十年単位でお付き合いさせていただき、遺言者からの財産移転を確実に行うことに重きを置いたサポートを行います。
• 遺言書の作成支援パックの業務に含まれる内容
• （１）財産目録を作成
  …いま現在ある財産を洗い出し財産目録を作成します。
  （２）公正証書での遺言書起案作成
  …より確実な遺言書を作るため自筆証書ではお受けしておりません。
  （３）司法書士・行政書士が遺言執行者となる
  …確実な遺言執行を実現するため国家資格者が遺言執行者となります。
  （４）公証役場との打ち合わせ・調整
  …起案した公正証書の内容を公証役場と打ち合わせを行います。
  （５）公証役場の口述立会い
  …証人には必ず司法書士・行政書士がなり公証人への口述をお立会いさせていただきます。
  （６）作成後の公正証書遺言を保管
  …作成したうちの１部を当事務所が貸金庫で厳重保管、他を遺言者が保管します。
  （７）遺言者死亡により遺言内容の実現
  …死亡通知人の方より通知を受けた段階で遺言執行者就任となり遺言を執行します。
  （８）不動産があれば遺言に基づき相続登記を申請
  …遺言に基づき管轄法務局へ相続登記を申請します。
  （９）預貯金・株式について遺言に基づく解約・承継手続
  …遺言に基づき各金融機関に対して解約・承継手続を行います。
  （10）換価した遺産を遺言の内容に従い分配手続
  …受取人となる方へ分配・遺贈します。
  （11）新しい権利証の返却・完了報告
• 遺言書の作成支援パックの料金

• 【料金】　１１９，８００円

  ※証人２名の就任費用２万円も料金に含まれます。
  ※財産目録作成費用１万円も料金に含まれます。
  ※遺言者への面談出張料１万円も料金に含まれます。
  ※遺言年間保管料年間１万円も料金に含まれます。
  ※遺言執行者の費用は執行時に頂戴します。

  
  本作成支援パックの特徴としては当事務所が遺言書を保管することで紛失等を防ぎ、スムーズな遺言執行の実現が可能となります。
  また、気が変わったなら作成後自由に遺言書の書き直しをすることが可能ということです。（費用は一度の書き直しまでは３万円、二回目以降につきましては通常通りの金額でお受けいたします。）
  遺言書作成から遺言執行までを当事務所がサポートします。確実に遺言内容を実現したいのであれば本作成支援パックを是非ご利用ください。
  
  
• ２．個別での遺言書作成依頼

□公正証書遺言の作成

遺言者が公証人の前で遺言の内容を口授し、それに基づいて公証人が遺言を作成するものです。公正証書遺言の方が確実で一般的な遺言書です。

証人が二人必要になりますのでご注意ください。。

【料金】　７９，８００円

※証人をこちらでご用意する場合は、証人一人につき１万円。

報酬以外に公証人への支払手数料がかかります。以下を参照。

【公証人手数料表】

遺産合計が１億円に満たない場合は、１１０００円加算されます。

〇計算例

夫が、妻へ５０００万円、長男へ３０００万円、次男へ１０００万円の財産を相続させる公正証書遺言を作るケース。

①まず、それぞれが取得する財産の価格で計算する。

・妻　　５０００万円…２９０００円

・長男　３０００万円…２３０００円

・次男　１０００万円…１７０００円

合計　６９０００円

②遺産総額が９０００万円であって１億円に満たないので１１０００円加算します。

③６９０００円＋１１０００円＝８００００円

以上により、８万円が公証人手数料となります。

詳しくは、日本公証人連合会のホームページを参照

□自筆証書遺言の作成

遺言をする人が自分で遺言書を書いたものです。全文自筆で日付を記載し、署名押印をします。なるべく費用はかけずに遺言を残したい方、家族や親族に内緒で相談・遺言書を作成したい方、対象財産が少額で、紛争性が少ないと思われる方などは自筆証書遺言を検討してください。

【料金】　５９，８００円

どちらの遺言にするか下記の表を検討材料にしてください。

ですが、当方では一般的に利用されている公正証書遺言をオススメします。

遺言書というと作成のことばかり気にしてしまいがちですが、遺言書は作成することがゴールではありません。

遺言書は作って終わりではなく、相続が発生したときにその遺言通りの内容が実現されてはじめて意味があるのです。

自筆証書遺言の場合、せっかく作成して大事に保管していたとしても、誰からも遺言書を発見されないケースや火事や地震などにより消失してしまうことが考えられます。

それらのことを考えれば、作成するときに費用や時間はかかりますが、相続のときに手間がかからず争いになるリスクが少ない公正証書遺言がオススメです。

コラム：
遺言書の検認とは？
自筆証書遺言とは？
東京都内の公証役場一覧

□遺言執行者の指定

当事務所では公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらの場合でも、当事務所の司法書士・行政書士をご指定していただけます。遺言書を作成するだけでは不安な方にオススメです。

当事務所の国家資格者を遺言書で指定していただき、死後の遺言執行の手続きまでサポートいたします。

コラム：

• 遺言執行者とは？

【料金】　遺産総額の２％

※料金は遺言執行時に発生するものですので、遺言書作成時にはかかりません。

遺言執行者とは、遺言書の内容を確実に実行するために遺言執行に必要な一切の行為をする権利(相続財産の管理や財産分割)を持つ人のことです。

相続が紛争となるリスクを抑え、遺言書の内容通りに確実に執行させたいのであれば、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくことが賢明です。

預貯金や所有する不動産を特定の人に遺贈するような場合、他の相続人の方が協力してくれるとは限りません。預貯金の名義変更や不動産の名義変更などの相続手続きは、全ての相続人の協力がなければ進めていくことができません。

しかし、たとえそのような場合になったとしても、遺言執行者はこれら相続手続きを職権で行うことが出来るのです。

遺言執行者は、未成年者や破産者でなければ原則として誰でもなることができますので相続人の一人を指定することも可能です。ですが、相続人の中の一人を遺言執行者にしたことが原因でトラブルになることがありますし、指定されたものが誠実に遺言執行手続きを行わないことも考えられます。

そのようなことがないためにも、国家資格者である当事務所の司法書士・行政書士を遺言執行者にご指定して頂き、第三者の立場で、公正かつ確実に遺言書の内容を実現させて頂きます。