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遺言執行者とは?

遺言執行者になれる人

(遺言執行者の欠格事由)
民法第1009条  
未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

この条文では遺言執行者になれない人として未成年者と破産者をあげています。

つまり、この条文の裏を返せば「未成年者と破産者以外なら基本的に誰でも遺言執行者になれますよ」という意味で考えることができます。


では、遺言執行者として司法書士や行政書士を選ぶことに何の意味があるのでしょうか?

遺言書を残すということは、遺産相続手続きをトラブルなくスムーズに進めたいという思いが含まれているものと考えられます。

せっかく遺言書を残したにも関わらず、執行手続きがうまく進まないというリスクを考えると、遺言書を作成することにあわせて遺言執行者として遺産相続手続きの専門家である司法書士や行政書士を指定することをオススメいたします。


なお、遺言執行者となれる根拠法を持つ法律専門職は司法書士と弁護士のみです。


司法書士については下記の条文が根拠法となります。

司法書士法施行規則 第31条
司法書士法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
1
当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し補助する業務
2 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらの類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取り消しを行う業務又はこれらの業務を行うものを監督する業務
3 〜5 省略

また、司法書士が遺言執行者となれるのか?といった質問につき法務省が下記の回答をしております。

□平成21年3月23日法務省民二第726号法務省民事局民事第二課長回答
 司法書士法施行規則第31条第1号の附帯業務の範囲(遺言執行者)について(照会)
 司法書士法施行規則第31条第1号にある「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位」には、遺言執行者が含まれると考えますが、いかがでしょうか。

□司法書士法人の附帯業務の範囲(遺言執行者)について(回答)
 ⇒貴見のとおりと考えます。(司法書士は業務として遺言執行者になれる)


司法書士は、遺言執行者となることを業務として認められている数少ない専門職です。

登記手続きのプロフェッショナルである司法書士を遺言執行者として指定することは、遺言執行手続きを確実にするために有用であると考えられますので、遺言書を作成する際には、ぜひ遺言執行者として司法書士を選ぶことを考えるようにしましょう。



なお、忘れがちなことですが、遺言執行者を指定するときには自分よりも若く健康的な人にしましょう。自分よりも先に遺言執行者に先立たれてしまっては困りますから。もちろん、遺言執行者として司法書士や行政書士を選ぶときも同様です。


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