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遠方の不動産の売却方法遠方にある不動産を売りたい方必見!

遠方の不動産を所有することとなる代表例(親から相続した不動産が遠方だった)

最も多く遠方の不動産を所有することとなる原因として、親から相続した不動産がたまたま遠方にあった場合です。これは自らの意思と関係なく不動産を所有することとなりますから、偶然的なものではあります。

地方から東京に来て働いている方が実家の家を相続したケースなどが典型例ではないでしょうか。


遠くにある所有不動産を売るためには?

所有する不動産を売却しようと考えた場合には、仕事が休みの日にでも近所の不動産屋をまわればよいかもしれません。しかし、売却したい不動産が遠方にある場合にはそう簡単にいきません。

たとえば東京に住んで働いている人が九州にある物件を売ろうと思ったときにまずは何をしなければならないかというと、実際に自分の足で九州へ出向いて不動産屋探しをしなければならないことになります。

とはいってもみなさんには仕事がありますし、現地の九州へ行くことは簡単にいかないはずです。

中には遠方の不動産を売却する場合に実際に現地へ行かずに電話だけで不動産屋を決めてしまう方がいるようですが、これって絶対にやめていただきたい。

不動産売却をお願いする不動産屋を選ぶのって、実際にその不動産屋の方に会ってみて
「この人だったら不動産の売却を任せても大丈夫!」
「話をよく聞いてくれるし安心できるなぁ。」
「対応もしっかりしているしこのお店なら良さそうだ。」
このように印象を受けてはじめて任せるものだと思うんです。

だって、大事な大事な不動産ですから、誰に任せてもいいものではないですよね?

不動産の売却についての大きなポイントとなるのは売却を任せる不動産屋選びです。
これを間違えると売却がうまく進まなかったり不測の損害を受ける可能性だってありますので慎重に考えていかなければいけません。

ですから、どんなに遠方に不動産がある場合であっても絶対に現地に行くことなく不動産屋を決めるようなことはしてはいけません。
必ず現地に自分の足で出向き不動産屋まわりをするようにしましょう。



現地に行くのは一度だけではない。必ず残金決済には出席しなければならない。

不動産会社選びはあくまでも売却手続きの第一歩に過ぎません。
購入者が現れれば直接お会いして不動産売買契約を締結しなければなりませんし、最終的な残金決済では必ず現地に行って立ち会わないといけないのです。(司法書士には本人との面談義務・本人確認義務があるため、必ず残金決済の出席を求めてきます。)


では、仕事等の事情により現地へ出向くことができない場合は?

当事務所ではそういった方のために遠方の不動産売却のお手伝いをさせていただいております。
具体的には、当事務所の司法書士・行政書士が不動産売却について所有者の代理人となって現地まで直接足を運び売却手続きを進めさせていただきます。下記が業務の内容です。


相続不動産の売却支援業務(遠方)

本パックは、亡くなられた方の不動産の名義変更(遺産分割協議書作成も含む)と不動産の売却をセットで司法書士が代理人となり手続きを進めます。なお、こちらのプランでは相続登記の費用をお値引きさせていただきますので、ぜひこちらのプランをご活用ください。
【料金】 売却代金 × 0.8%
※料金は買主に名義を移すための登記全て含まれたセットです。
※原則、相続による名義変更費用は売却完了時にいただきます。
※遠方業務の出張料は場所によって異なります。
司法書士が相続人全員の公平な代理人となり、相続登記及び相続した不動産を売却して換価分割し、最終的には遺産分割協議の内容に従って相続人へ分配を行う財産管理業務です。売却時にかかる経費(仲介手数料・建物解体費用・遺品整理・測量費用等)を控除して残った額を分配することで相続人間で不公平が生じることなく換価分割できます。

図:父が亡くなり、母と長男・次男が相続したケース
(遺産分割協議書の内容は不動産を換価し諸経費を引いた額を3等分する)


相続人3人は、初期段階で司法書士に売却に関する代理権を与えることで自ら活動を行うことなく換価分割を行うことが可能です。これは、相続人の中にご高齢な人がいる場合には特に有用な方法で、相続人のうちのひとりが老人ホームに入居していたりご病気で入院中または自宅療養中であったとしても、その方が表に出ることなく全ての手続きを完結することができます。ご高齢な方にとってみると日常とはかけ離れた不動産取引にかかる手続きは精神的にも負担が大きくとても体力を消耗するものなので、誰かに全てを一任することに大きなメリットがあります。
 ただし、司法書士はその職責上必ずご本人様に直接面談が義務付けられていますので、当事務所では法令を守るため、老人ホームや入院先の病院まで司法書士が面談へ伺い、本人確認・対象不動産の確認・売却意思の確認を厳格に行ったうえでお手続きを進めさせていただきます。



依頼を受けた司法書士は相続手続きに必要な戸籍等証明書の収集、遺産分割協議書や相続関係説明図を作成し、不動産を管轄する法務局へ登記申請を行います。また、それと並行して不動産会社が買主の募集を開始。相続不動産の名義変更および買主が決まった段階で、代理人司法書士が売買契約を締結。1ヶ月以内の期限内に残金決済を行い相続人全員に司法書士報酬や仲介手数料等の経費を控除した金額を遺産分割協議の内容に従って振り分けて換価分割を完了させます。
 これらの手続きを一連してお任せいただくことで相続人の方々が特に動くこともなく換価を終了させることができます。
 なお、遠方不動産のご相談も受け付けておりますが、出張料等が別途でかかるため事前にご相談ください。

当事務所の司法書士は大手不動産会社出身で宅地建物取引主任者の有資格者でもありますので、最もお客様にとって利益となり、かつ、適切円滑に遠方不動産の売却手続き進めさせていただきます。



遠方不動産の売却のご相談は下記お電話番号からお気軽にお問い合わせください。ただし、遠方の場合には受任は売却可能な物件に限らせていただきますので、あらかじめご了承ください。







遠方の不動産の売却代理Q&A

Q.私は現地に行かずにすみますか?
A.はい、司法書士(又は弁護士)は法律で売主の代理人となることが認められておりますのでお客様は現地に行く必要はありません。売主の手続きの全てを司法書士が代理人として行うことが可能です。

Q.必ず残金決済の出席を求められるようですが、それでも行かずにすみますか?
A.司法書士が代理人となるので行かなくて大丈夫です。売主の登記手続きまで当事務所の司法書士が担当させていただきますので全く問題ありません。

Q.遠方不動産の売却代理をお願いした場合、いくらくらい費用がかかりますか?
A.原則として実費分を除いたら、売買価格の0.8%と出張料のみです。また、基本報酬のお支払いは売却時の価格からいただきますので持ち出しはありませんのでご安心ください。ただし、不動産の状況や場所に応じて着手金をいただく場合がありますのでご了承ください。

Q.私は都内に住んでいるのですが不動産は大阪にあります。出張料はいくらくらいかかりますか?
A.行き先により異なります。事前にご相談ください。

Q.福岡に住んでいて東京都内の不動産を売りたいと思っていますが、その場合でもお願いできますか?
A.もちろん可能です。この場合はお客様と面談させていただくため一度当事務所の司法書士が福岡へ出張させていただきます。

Q.貴事務所へ遠方不動産の売却をお願いするメリットは何ですか?他の司法書士事務所との違いは?
A.申し訳ありませんが、不動産の売却業務は全国でも神奈川県横浜市にある当事務所だけしかやっておりませんので他の司法書士事務所との違いを説明することはできません。

Q.全国対応ですか?私は名古屋に住んでいて、九州にある不動産を売却したいのですが…
A.日本全国対応です。どんなに遠方の不動産でもお任せください。


Q.遠方の所有不動産は親から相続したものです。相続登記がまだできていませんがあわせてお願いできますか?
A.もちろん可能です。当事務所は司法書士事務所ですから、相続登記については得意中の得意分野です。代理人となった司法書士が相続登記も並行してお手続きを進めさせていただきます。詳しくは上にあるパック業務をご覧下さい。





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代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について

神奈川県司法書士会 第1786号
神奈川県行政書士会 第5136号

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