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遠方の不動産の売却方法

遠方にある不動産を売りたい方必見!

遠方の不動産を所有することとなる代表例(親から相続した不動産が遠方だった)

最も多く遠方の不動産を所有することとなる原因として、親から相続した不動産がたまたま遠方にあった場合です。これは自らの意思と関係なく不動産を所有することとなりますから、偶然的なものではあります。
地方から東京に来て働いている方が実家の家を相続したケースなどが典型例ではないでしょうか。

遠くにある所有不動産を売るためには?

所有する不動産を売却しようと考えた場合には、仕事が休みの日にでも近所の不動産屋をまわればよいかもしれません。しかし、売却したい不動産が遠方にある場合にはそう簡単にいきませんよね。

たとえば東京に住んで働いている人が九州にある物件を売ろうと思ったときにまずは何をしなければならないかというと、実際に自分の足で九州へ出向いて不動産屋探しをしなければならないことになります。

とはいってもみなさんには仕事がありますし、現地の九州へ行くことは簡単にいかないはずです。

中には遠方の不動産を売却する場合に実際に現地へ行かずに電話だけで不動産屋を決めてしまう方がいるようですが、これって絶対にやめていただきたい。

不動産売却をお願いする不動産屋を選ぶのって、実際にその不動産屋の方に会ってみて

「この人だったら不動産の売却を任せても大丈夫!」

「話をよく聞いてくれるし安心できるなぁ。」

「対応もしっかりしているしこのお店なら良さそうだ。」

このように印象を受けてはじめて任せるものだと思うんです。

だって、大事な大事な不動産ですから、誰に任せてもいいものではないですよね?

不動産の売却についての大きなポイントとなるのは売却を任せる不動産屋選びです。

これを間違えると売却がうまく進まなかったり不測の損害を受ける可能性だってありますので慎重に考えていかなければいけません。

ですから、どんなに遠方に不動産がある場合であっても絶対に現地に行くことなく不動産屋を決めるようなことはしてはいけません。

必ず現地に自分の足で出向き不動産屋まわりをするようにしましょう。

現地に行くのは一度だけではない。必ず残金決済には出席しなければならない。

不動産会社選びはあくまでも売却手続きの第一歩に過ぎません。

購入者が現れれば直接お会いして不動産売買契約を締結しなければなりませんし、最終的な残金決済では必ず現地に行って立ち会わないといけないのです。

では、仕事等の事情により現地へ出向くことができない場合は?

当事務所ではそういった方のために遠方の不動産売却のお手伝いをさせていただいております。
具体的には、当事務所が所有者に代わって現地まで直接足を運び売却手続きを進めさせていただきます。下記が業務の内容です。

相続不動産の売却支援業務(遠方)

(1)相続不動産の売却支援業務
本パックは、亡くなられた方の不動産の名義変更(遺産分割協議書作成も含む)から不動産売却
・相続人へ売却経費を差し引いた代金の分配(換価分割)までを一括してお任せしていただける業務です。

【料金】 売却代金 × 0.8%

※料金は残金決済時に頂戴しますので先にお支払いしていただく必要はありません。

当事務所が相続人全員に代わって、亡くなった方から相続人への名義変更及び相続した不動産を売却して換価分割し、最終的には遺産分割協議の内容に従って相続人へ分配を行う財産管理業務です。売却時にかかる経費(仲介手数料・建物解体費用・遺品整理・測量費用等)を控除して残った額を分配することで相続人間で不公平が生じることなく換価分割できます。

図:父が亡くなり、母と長男・次男が相続したケース
(遺産分割協議書の内容は不動産を換価し諸経費を引いた額を3等分する)

相続人3人は、初期段階で当事務所に対して代理権を与えることで自ら売却活動を行うことなく換価分割を行うことが可能です。これは、相続人の中にご高齢な人がいる場合には特に有用な方法で、相続人のうちのひとりが老人ホームに入居していたりご病気で入院中または自宅療養中であったとしても、その方が表に出ることなく全ての手続きを完結することができます。ご高齢な方にとってみると日常とはかけ離れた不動産取引にかかる手続きは精神的にも負担が大きくとても体力を消耗するものなので、誰かに全てを一任することに大きなメリットがあります。
 ただし、不動産売却には本人の売却意思確認が必要となります。当事務所では関連法令を守るため、老人ホームや入院先の病院まで直接訪問させていただき、本人確認・対象不動産の確認・売却意思の確認を厳格に行ったうえでお手続きを進めさせていただきます。


頼を受けた当事務所は相続手続きに必要な戸籍等証明書の収集、遺産分割協議書や相続関係説明図を作成し、不動産を管轄する法務局へ登記申請を行います。また、それと並行して不動産会社が買主の募集を開始。相続不動産の名義変更および買主が決まった段階で、相続人に代わって売買契約を締結。約1ヶ月以内の期限内に残金決済を行い相続人全員に相続登記費用や仲介手数料等の経費を控除した金額を遺産分割協議の内容に従って振り分けて換価分割を完了させます。
なお、登記は司法書士よしだ法務事務所が担当します。


これらの手続きを一連してお任せいただくことで相続人の方々が特に動くこともなく換価を終了させることができます。
遠方不動産のご相談も受け付けておりますが、出張料等が別途でかかるため事前にご相談ください


遠方不動産の売却のご相談は下記お電話番号からお気軽にお問い合わせください。
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行政書士法人よしだ法務事務所
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