本文へスキップ

横浜・東京で相続・遺言なら司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所へお任せ下さい!相続登記・相続放棄・預貯金の相続・相続不動産の売却換価など、お気軽にご相談ください。

TEL 045-594-7077(横浜)
TEL
03-5830-3458(上野)

HOME ≫ 会社・商業登記

会社・商業登記商業登記の取扱業務



【当事務所の商業登記報酬表一覧】※詳細は各業務の項目でご確認ください。
業  務 報  酬
設立(株式会社・社団法人)  70,000円
設立(持分会社)  40,000円
設立(NPO等のその他法人)     要相談
商号や目的等の一般的な変更登記   17,800円
・変更登記をあわせて申請する場合  1登記+5,000円
本店移転(管轄内) 17,800円
本店移転(他管轄)   21,800円
支店設置(本店管轄内)   17,800円
支店設置(本店管轄外)   21,800円
役員変更     9,800円
 ・2人目以降の役員(2〜3名の場合) 1名につき+5,000円
 ・4人目以降の役員(4名〜 の場合) 1名につき+3,000円
増資(資本金の増額)   17,800円
減資(資本金の減少)   17,800円
有限会社→株式会社   29,800円
持分会社→株式会社   59,800円
解散・清算人の登記   17,800円
継続の登記   17,800円
定款作成(業務に附随)   12,800円
定款作成   19,800円
議事録作成(株主総会・取締役会議事録)   各7,980円
辞任届・死亡届・就任承諾書など   各3,980円
官報掲載    7,980円
登記申請代理及び完了謄本受領   5,000円
商法→新会社法パック
(譲渡制限設定・株券廃止・監査役廃止・役員変更・定款任期伸長・定款作成)
 59,800円
※設立・パック料金については別途で書類作成・登記申請費用等はかかりません。


会社・商業登記の取扱業務

【 会社の設立 】 起業おめでとうございます!!
業務 報酬 登録免許税 備考
株式会社の設立 7万円 15万円
合同会社の設立 4万円 6万円 合同会社について詳しく

お忙しいお客様に変わって会社設立の手続をトータルサポートいたします。
新しく会社を作るための準備には、かなりの時間と費用がかかると存じます。その中で、会社設立について一から知識を入れ、公証役場や法務局を往復し設立登記を申請することは、本当に節約になるのでしょうか。それは本当に合理的な判断でしょうか。
当事務所では、これから起業して活躍される方のために、できる限りの価格で会社設立のサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

  1. 事前面談
  2. コンサルティング業務
  3. 類似商号がないか法務局で調査
  4. 定款・必要書類の作成
  5. 公証役場で定款認証
  6. 管轄法務局へ登記申請
  7. 会社謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得


【設立の流れ】

1.お問い合わせ

 お問い合わせ専用フォームはこちらへ

2.打ち合わせ

当事務所にて設立についての打ち合わせをします。事前にお送りしたチェックリストに記載の上、ご持参ください。

3.会社印、必要書類のご準備

会社の代表印、発起人と役員の印鑑証明書をご準備して頂きます。

4.資本金払込み・費用お支払い

・発起人の口座に資本金をお振込みしていただきます。

・登記費用のお支払いをして頂きます。

5.必要書類へのご捺印

当事務所が作成した捺印書類をお送りしますので、捺印の上ご返送していただきます。

6.定款認証

当事務所が公証役場へ代理します。

7.登記申請

当事務所が法務局へ代理します。

 

8.設立完了

当事務所が法務局へ代理で会社謄本、印鑑カード、印鑑証明書を取得してお客様へ提出いたします。


コラム:マンション管理組合法人化・設立登記サポート NPO法人設立業務

 





【 役員変更の登記 】
業務 報酬 登録免許税 備考
役員変更     9,800円 1万円 役員の就任・辞任・重任など
(2人目以降の報酬は別途)

株式会社の場合、役員には「取締役」「代表取締役」「監査役」などがあります。一般的には、取締役は2年に1度、監査役は4年に1度、役員変更の登記をしなくてはなりません。  
会社法の規定では、 譲渡制限会社の場合、任期を10年まで伸長することが可能となっています。当事務所では、役員変更とあわせて役員の任期伸長をお受けしておりますので、あわせてご相談ください。


辞任の場合は役員の保有株式にご注意ください
取締役などの会社役員は、会社の株式を保有しているケースが多いのですが、辞任する際に保有株式をそのままにしておくことは、会社の運営上非常に危険です。役員が会社に在籍している間に保有株式についてどうするのかを話し合いで決めておきましょう。当事務所では、役員の辞任とあわせて、株式譲渡手続きのサポートもいたします。こちらもあわせてご相談ください。

 


【 会社変更の登記 】
業務 報酬 登録免許税 備考
商号変更  17,800円 3万円
目的変更  17,800円 3万円
監査役の廃止  17,800円 3万円
取締役会廃止  17,800円 3万円
株式の譲渡制限規定の変更  17,800円 3万円
資本金変更(増加)  17,800円 増加する資本金額×0.7%
(但し、3万円未満は3万円)
有限会社から
株式会社へ移行
 29,800円 3万円(有限会社解散分)+ 3万円(株式会社設立分)


登記期限に注意
会社の登記には、商号・目的や資本金の額、本店所在地の変更など、様々な種類のものがありますが、それらの登記には期限があります。
会社の登記のほとんどが、変更する原因が生じてから(商号変更をしたり目的変更をしたり)
2週間以内に、登記をしなくてはならないと定められています。
2週間の期限を超えてしまうと、登記懈怠(とうきけたい)となり、
代表取締役宛に100万円以下の過料の請求が来る可能性があります。
2週間を超えたから必ず請求が来るというものではありませんが、遅ければ遅いほど請求が来る可能性が高まり請求金額が多くなるような運用がなされているようですので、できるだけお早めにご相談ください。


まとめて登記した方がお得
会社変更登記の中には共通する登記が存在します。その共通する登記をまとめて申請した場合、1つの登記として登録免許税が加算されます。
例えば、商号と目的をそれぞれ別の登記で申請した場合の登録免許税は3万円+3万円の計6万円ですが、まとめて登記をした場合は3万円です。
しかし、取締役会の廃止と監査役の廃止をまとめて登記したとしても3万円とはならず6万円となります。
まとめると安くなる登記には各種組み合わせがございますので、組み合わせについてはお問い合わせください。

 


【 本店移転の登記 】
業務 報酬 登録免許税 備考
本店移転
(管轄区域内)
17,800円 3万円 例)横浜市中区→旭区
本店移転
(管轄区域外)
21,800円 6万円
(旧法務局と新法務局の分)
例)横浜市中区→東京都


会社が本店所在地を移転する場合には、登記簿上の本店の表示を変更する必要があります。会社の本店が変更になったときは本店移転の日から2週間以内に本店移転登記を申請しなければなりません。
本店移転の前後は、引越しの準備や挨拶回りなどで非常にお忙しくなることと思いますので、本店移転の予定がある法人様はなるべく早い時期にご相談ください。本店移転の日程にあわせて書類の準備などのスケジューリングを組ませていただきます。


「同一商号・同一本店」の禁止とは
これは、本店移転先の住所地に、
全く同じ商号の会社がある場合には本店移転ができないという事です。
全く同じ商号ということですので一部分だけ同じ場合は会社名が似ているくらいでは同一の商号にはなりません。したがって、まず「同一商号・同一本店」の禁止に該当するケースはありません。
しかしながら、移転先に似たような会社名が既に存在している場合、その会社から類似商号による損害賠償請求を受ける可能性があります。逆に、類似商号により自社が損害を被る可能性も否めませんのでその点はご注意ください。なお、このことは商号変更の際にも同様のことがいえますので、会社名を変える場合にもご注意ください。


 


【 企業法務サービス】
業務 報酬 備考
取締役・監査役の任期伸長 要相談  非公開会社の場合、取締役と監査役の任期を10年まで伸長できます。役員変更の節約になります。
議事録チェック 1万円〜 株主総会議事録・取締役会議事録など
会社定款
サポート
2万円〜 旧商法時に作成された定款を会社法に即したものへのアドバイスをいたします。
株式譲渡の
サポート
2万円〜 譲渡承認請求書と譲渡承認議事録を作成し、会社法の即して適法に株式を譲渡手続きをサポートします。
株式を持つ役員が辞任する場合は、株式をどうするかも必ず検討して下さい。辞任した役員が株式を持ったままにしておくことは会社の運営上危険です。
≫コラム:取締役の辞任と株式の関係

















会社の登記とは(商業登記) 会社の信用と安全な取引の基本。


誰かが企業と重要な取引をする場合、相手の企業がどのような会社かわからなければ、安心して取引をすることはできません。相手企業の「資本金」や「会社設立から何年経っているか」「どのようなことを会社の目的としているか」などを知り、信頼できる会社であると判断した上で取引に入りたいと考えるのは普通ではないでしょうか。
相手の企業がどのような会社かわからないままでは双方が商取引を進めたいと思っていたとしても、取引が滞ってしまうことになりかねません。
そこで、商取引が迅速安全に行われるためにできたものが「商業登記制度」です。
企業と商取引をしようとする者が不測の損害を受けないよう、企業に対して一定の情報を開示させる(登記させる)義務を与え、商取引の円滑をはかることができる仕組みになっています。よって、会社の登記事項に変更が生じたときは、すぐに会社の変更登記をしなければならないのです。

【登記懈怠について(2週間を過ぎてしまった場合)】
会社法では、会社の登記事項に変更が生じた場合には、2週間以内に会社の変更登記をしなければならず、2週間を超えた場合は、
会社代表者個人に対して、100万円以下の過料の制裁を受ける場合があります。注意すべきは、会社宛ではなく、会社代表者個人宛に請求が来る点です。実際は、2週間が過ぎたからといって必ず請求が来るものではなく、どのような運用がなされているかは明らかではありません。
とはいえ、会社の登記事項に変更が生じた場合は速やかに登記申請を行わなければならないことに違いありませんので、できるだけ早く当事務所にご相談ください。

・会社を設立する場合は会社の設立登記が必要です。
  ≫会社設立登記はこちら
・会社役員(取締役・監査役など)が変わった場合は役員変更の登記が必要です。
  ≫役員変更登記はこちら

・登記事項(商号・目的など)に変更がある場合は変更登記が必要です。
  ≫会社変更の登記はこちら
・会社の本店場所が変わる場合は本店移転の登記が必要です。
  ≫
本店移転の登記はこちら

コラム:会社の登記懈怠と過料の制裁

?


バナースペース





当事務所のアクセス

【横浜オフィス】    横浜駅西口


〒220-0004 
神奈川県横浜市西区北幸2−10−36
KDX横浜西口ビル1階
 横浜オフィスへのご予約は・・・
 045-594-7077


【東京オフィス】  上野駅入谷口

〒110-0015 
東京都台東区東上野4−16−1
横田ビル1階
 東京オフィスへのご予約は・・・
 03-5830-3458



代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について

神奈川県司法書士会 第1786号
神奈川県行政書士会 第5136号

〇横浜本社を画像でご紹介
女性スタッフが作ったうさぎのディスプレイボードがあります♪


当事務所の入り口は明るくてとても入りやすいエントランスになっています。案内担当の女性スタッフが対応しますので安心してご相談へどうぞ♪



相続のことなら、相続手続きに特化した当事務所へご相談ください!
土日・夜間も事前予約で対応します!