前回の記事でご紹介したとおり（≫会社の登記懈怠と過料の制裁）、会社がすべき登記をせずに放置していると裁判所から過料の制裁を受けることがあります。この金額については、登記申請を怠った期間や登記の内容によって異なるようですが、おおよそ１～１０万円程度のようです。私の経験上では１００万円近い過料の制裁が来たというお話は聞いたことがありませんが、法律上の最大値は１００万円となっています。
　実際の過料の決定通知書（見本）を見てください。

スマホから見にくい方はこちらのPDFデータでご確認ください。
≫過料の決定通知書の見本
役員変更を怠ったという過料の制裁が一番多いようです。役員の任期については、会社の形態によっては１０年まで伸長することが認められておりますので、一度定款を見直した方がいいかもしれません。

会社の登記事項（商号や本店所在地、役員など）に変更が生じた場合に登記申請をしなければいけないということは何となく理解されていると思いますが、会社自らが積極的に変更していないケースでは、そもそも登記をしなければいけないこと自体を知らずに放置してしまうことがあります。
　例えば役員が死亡した場合なども通常の役員変更登記と同様に死亡日から２週間以内の役員変更登記をしなければいけません。こういった場合にはそもそも会社が行った変更行為ではないため、登記申請を怠りがちです。
　また、任期が満了しているにも関わらずその役員がそのまま会社運営をしていることも問題があります。定款で取締役の任期２年と定められているにも関わらず取締役としてその地位を続行しているということは、実体的に考えれば取締役ではないものが会社を運営していることになります（登記実務上は権利義務取締役という考え方はある）。

　このように、故意ではなく登記申請を怠ってしまった場合にも過料金を支払わなければいけないのかが論点となってきます。この問題については、会社法上で定められている以上は、仮に故意がなかったとしても（登記しなければいけないこと自体知らなくても）過料の制裁は免れることはできません。会社を経営している以上は、会社法の規定を知っていて当然であろうということかもしれませんが、大企業のように法務部が存在しない中小企業においてはそこまで理解することは難しいでしょうし、本来的な会社運営で忙しい社長さんはどうしても抜けてしまう部分かもしれません。