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HOME ≫ 相続放棄専門ページ

相続放棄業務相続放棄を検討している人のための専門ページです。

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当事務所の相続放棄業務の料金

相続を専門とする当事務所が家庭裁判所への相続放棄申立て手続きを全て代理します!相続放棄に必要な書類集めから家裁への相続放棄申立書提出まで一連してサポートして下記の料金です。
【料金】 29,800円
(2人目以降は、1人につき14,800円)

※相続放棄の必要書類収集は料金に含む
※家庭裁判所への申立書提出代行費用も料金に含む
※相続放棄に関する印紙や交通費等の実費は別途かかります






相続放棄は相続手続きで最も時間的猶予の少ないものです。たったの3ヶ月!

ここでは相続放棄に絞った情報を提供するための相続放棄専門ページです。タイムリミットは3ヶ月しかありませんから、慌ててインターネットで調べてこのページにたどり着いた方もいるかと思いますが、このページを見ていただければ相続放棄のこと全てがわかるようになっていますので、長文にはなりますが相続放棄専門ページとしてじっくりとご覧下さい。
3ヶ月経過後の相続放棄はこちら

そもそも相続放棄の「相続」とは?/部分的相続は許されない

相続とは、被相続人が亡くなることにより発生するもので、被相続人が生前所有していた財産(権利や義務も含む)が、被相続人が亡くなることによって相続人に移転する事を言います(民法882条)。
被相続人が所有する財産には、相続により相続人に移転する財産(以下相続財産と表記)と、相続財産に該当せず相続人に移転しない財産があります。 

相続財産となるもの

不動産・車・預貯金・現金・国債・株式・ゴルフ会員権・債権(売掛金や一般的な金銭債権等)・借金・債務(被相続人以外には行えない債務は除外)・借地権・借家権・家財道具・骨董品・貴金属・絵画・特許権等知的財産権・税金・損害賠償請求権・慰謝料請求権など

相続財産とならないもの

墓、仏壇、位牌・生活保護受給権・年金受給権・扶養請求権・身元保証人の地位(金銭消費貸借等の保証人の地位は相続します)・香典等・生命保険金(受取人が個人になってる場合など)

 上記の表の相続財産と記載されたものが、相続において相続人に移転する財産となります。相続による移転においては、被相続人が所有していた相続財産全体が移転します。
相続人は相続財産のうち移転したい財産だけを相続する。または相続財産のうちこの相続財産だけは移転させない。というような相続する財産、相続しない財産を個別に選択するはできません。
これは借金のようなマイナスの相続財産だけを相続しないで、プラスの相続財産だけを相続してしまうような状況になり、債務者(被相続人)の死亡という不可抗力によって債権者が損害を受けてしまうからです。このように相続財産を相続する場合は借金のようなマイナスの財産も含めて相続財産全部を相続することになります。

つまり、相続財産の内容がマイナスの財産の方がプラスの財産より多かった場合は、相続人は相続により借金を抱えてしまう事になります。

このような借金は自分自身が作ったものではないにも関わらず回避することが絶対にできないのでしょうか?

いいえ、相続放棄という制度を利用することによって借金を負わない方法があります。では、その相続放棄とはどういった制度かをご紹介します。

相続放棄の制度について

相続は被相続人が亡くなることによって開始しますが、被相続人が亡くなることによって無条件に相続財産の移転が開始するわけではありません。相続人の資格を有する者には相続をするか、又は相続しないかの選択権があります。具体的には下記3つの中から相続人が選択することとなります。

@単純承認
 特に手続きを必要とせず、また期間の制限がなく(相続開始から3カ月を経過すると、限定承認、相続放棄ができなくなり単純承認となる)、全ての相続財産をそのまま相続することを相続の単純承認といいます。単純承認は何の手続きも必要としないので、そのまま何もせずにしておけば自動的に相続財産を相続します(法律上のことであり、実際に相続財産の名義変更等は、別個手続きが必要です)。単純承認には相続人の行為により、その行為をした相続人にかぎり単純承認したと擬制される場合があります。

A限定承認
 限定承認とは、相続財産全体から債権者への支払いをし、それでも財産が残った場合にのみ相続財産を相続する制度です。単純承認とは違い限定承認には期間制限があり、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に手続きをする必要があります。限定承認を行う場合は相続人全員で行う必要があり、相続人の1人でも単純承認してしまうと限定承認は行えません。なお相続放棄を行った者は相続人には該当しなくなりますので、その者は相続人には含みません。限定承認をした場合は、財産目録の作成など別個に相続人の手続きが発生します。

B相続放棄
 被相続人の借金が多額であり、相続してしまうと借金だけが残ってしまうような場合に有効な制度で、相続放棄をすると最初から相続人では無かったことになり、相続財産すべて相続する事がなくなります。マイナスの財産に限らずプラスの財産も全てです。相続放棄は手続きが必要で、手続きの期間制限も相続放棄にはあり、限定承認の場合と同様に、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に手続きする必要があります。

なお、借金を相続したくない場合以外にも、被相続人が事業等をしており、あとを継ぐ相続人に全てを相続させるために他の相続人が相続放棄をする場合などがあります。 

[3つの相続方法の横断表]

 

効果

手続きの有無

費用

期間制限

@単純承認

相続財産全てを相続

不要

不要

なし

A限定承認

被相続人の債権者に債務を支払い。なお、相続財産が残る場合は相続

3カ月以内

B相続放棄

相続財産の全ての放棄

(資産、負債も全て)

3カ月以内


上記の表を見ていただければわかるとおり、相続放棄はたったの3ヶ月以内にしなければなりません。3ヶ月という以内に「相続財産の調査」「負債の状況判断」「相続放棄の申立て必要書類の準備」「家庭裁判所への申し立て」これらを全て行うのは至難の技です。どうしてそのような期間設定にしたのか、私としても理解に苦しみますが、いずれにせよ法律で決まっている以上は自己のために相続の開始があったことを知った時か
ら3カ月以内に全ての手続きをこなしていかなければいけません。
相続財産の調査方法について詳しく

「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とはいつか?

相続放棄をする方にとってとても知りたい情報のひとつはこれです。
3ヶ月の起算点がここで決まりますので相続放棄を突破できるか否かのポイントとなります。
「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内」の自己の相続の開始を知った時とは、相続人が相続開始の原因となる事実を知り、かつこれにより自己が相続人となった事実を知ったときを指します。相続開始の原因とは被相続人の死亡です。
また、自己が相続人となった事実を知った時とは、相続開始の原因を知った時と同様に被相続人の死亡を知った時となります。つまりほとんどの相続の場合、被相続人の死亡の事実を知った時から3カ月以内に手続きをする必要があります。

では相続放棄とはどのような方法ですればいいのでしょうか?ここからは具体的な相続放棄の手続き方法を解説します。


相続放棄の手続き方法

 相続において注意しなければいけないことは多々ありますが、先ほども説明しましたとおり、被相続人の相続財産を相続する事によって相続人が借金を背負ってしまうことがあります。
プラスの財産よりマイナスの財産である債務の方が多い相続財産ですとその可能性があります。また相続においては、相続放棄又は限定承認の手続きを何もしないと単純承認となってしまい、無条件でそのまま全ての相続財産を相続してしまいます。

被相続人の相続財産を相続したくない場合は相続放棄をすることになりますが、説明してきた通り相続放棄の手続きには3カ月以内の期間制限がありますので、相続開始を知った場合は迅速に相続財産の内容を調べて相続放棄をしなくてはいけないのかを検討していく事になります。そして相続財産の内容を全て把握し、相続放棄をすることに決めた場合は次に相続放棄の手続きに移ることになります。

[相続放棄の申述先]
相続放棄をしたい場合は相続放棄の申述を家庭裁判所に行う事になります。つまり相続放棄をする場合は相続開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。
どこの家庭裁判所に申述すればよいのかは、被相続人の住所地によって異なります。申述先は決まっており、被相続人の最後の住所地。つまり亡くなった時における住所地が基準となり、その基準となる住所地を管轄する家庭裁判所となります。
管轄裁判所については裁判所のホームページに記載されています。被相続人の最後の住所地から、管轄する家庭裁判所を調べて、そこに申述することになります。

[期間制限の例外]
何度か触れましたが、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に申述しなければなりませんが、例外としてこの期間を伸長する申立を行うことができます。また期間制限の3カ月経過後に相続放棄の申述を行っても認められる場合が例外的にあります(詳細は後半で解説します)。

[相続放棄の申述の費用]
相続放棄をするには費用がかかります。申述の費用は申述人一人につき収入印紙800円分となります。また家庭裁判所との連絡費用として別個郵便費用がかかります(連絡用の郵便費用は管轄の家庭裁判所に問い合わせれば分かります。数百円で済む場合がほとんどです)。

[申述に必要な書類]
・相続放棄の申述書(記載例は裁判所のホームページで確認できます)
・被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
・申述人の戸籍謄本

更に申述する相続人によって以下の書類が必要となります。

申述人

必要となる書類

配偶者

被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

子・孫(代襲)

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

申述人が代襲相続人(孫、ひ孫)の場合は、被代襲者(孫の親、ひ孫の親、祖父母)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

父母・祖父母

(被相続人の)

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の子が死亡している場合は、その子の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の直系尊属に死亡している方(相続人より下の代の直系尊属に限る)がいる場合は、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

兄弟姉妹

・被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の子が死亡している場合は、その子の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・申述人が兄弟姉妹の代襲相続人の場合は、被代襲者(本来の相続人である兄弟姉妹)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

 

これらの書類以外にも審理で必要となった場合は、追加の書類提出が家庭裁判所から求められる場合があります。

[相続放棄の申述の手続きに要する期間]
あらかじめ書類が揃っていて申述書の記載に特に不備がなく訂正が不要な場合は、1カ月もかからない期間で相続放棄が認められます。書類の不足や申述書に不備があった場合は郵送でのやりとりとなりますので1カ月以上かかってしまう場合もあります。ただ、数カ月かかってしまうようなことはほとんどありません。

[相続放棄の申述が却下されてしまった場合は]
基本的に相続放棄の申述が却下される場合は少ないですが、申述書の内容に不備があった場合や、3カ月の期間経過後に申述がされているのにもかかわらず上申書が提出されていない、上申書の内容に不備がある場合は相続放棄が却下される場合があります。相続放棄は基本的に1発勝負ですので却下されてしまったら後戻りできないと考えてください。よって、相続放棄は間違いのないよう適切な手続きをするようにしましょう。

さて、ここまでは相続放棄の手続き方法を解説しましたがこれからは無事に相続放棄が受理された後のお話になります。

相続放棄申述受理証明書の取得

 相続放棄が認められると、次は相続放棄をしたことを債権者に対抗するために相続放棄受理申述証明書を取得しなければなりません。
被相続人に借金がある場合は、被相続人の死亡後債権者から支払いをする旨の書類が送られてきます。その時に相続放棄をした旨を伝えると債権者から相続放棄受理申述証明書(コピーの場合も)の送付を要求されます。
相続放棄をしている場合は、もはや相続人ではないので、被相続人の借金に関してなんら責任を負いませんし、証明書を送る義務もありませんが、証明書を送らないと再度債権者から連絡が来ますし、支払いの訴えも提起される場合もあります。

無論、相続放棄しており被相続人の借金を支払う義務はありませんが、裁判となれば時間や費用もとられますので、債権者から証明書の送付を要求された場合は送付してしまった方が良いでしょう(なお、債権者によっては相続放棄の有効性を争ってくる場合もあります)。
ただし、それ以外の事を要求された場合は、一度司法書士などの専門家に相談してから行う方が良いでしょう。なぜなら相続放棄後においてもその相続放棄をした者の行動次第では単純承認が擬制されてしまい(法定単純承認)、相続放棄の効果がなくなり、相続財産を相続したものとして扱われてしまうからです。こうなってしまった場合は何をしようと相続したことになり被相続人の相続財産が負債の方が多かった場合は、相続人は借金を背負ってしまう事になります。そういった危険が、相続放棄が認められた後にもありますので、相続放棄後も十分行動には注意し、何らかの行動をする場合は必ず司法書士などの専門家に相談してから行ってください。

 なお、相続放棄申述受理証明書の取得は、相続放棄をした家庭裁判所で取得ができます。申請用紙に所定の事項を記載し、料金は150円分の収入印紙です。窓口で交付を受ける場合は印鑑及び相続放棄受理通知書か運転免許証等本人確認が出来るものが必要です。

相続放棄が認められると、相続放棄受理通知書が家庭裁判所から送付されてきますが、債権者によっては相続放棄受理通知書のコピーについても送付するよう要求してくる場合もあります。

3ヶ月以内であっても相続放棄ができなくなる相続人の3つの行為

熟慮期間の3カ月を経過してしまうと、特別の事情がない限り相続放棄が出来なくなり、相続を単純承認したものとして扱われてしまうと説明しましたが、期間経過以外にも単純承認したものとして扱われてしまう法定単純承認というものがあります。

法定単純承認にあたる行動は3つあり、それらの行動を相続人がしてしまうと相続放棄が出来なくなってしまいます(民法921条)。

@相続財産の全部又は一部の処分
処分とは「財産の現状または性質を変更したり、財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為」を言い、例えば、相続財産の金銭を使ってしまったり、不動産や、自動車を売却してしまったり、贈与してしまったりすることです。相続財産を故意に壊した場合も性質を変更したとして処分にあたります。例えば相続財産である自宅を取り壊してしまった場合などです。

逆に保存行為(財産の現状を変更しないで行う保存)や短期の賃貸借は処分には該当しません。保存行為とは例えば、消滅時効にかかってしまいそうな債権が相続財産の中に存在する場合に、相続人が、時効が完成しないように債権の支払いの請求をする場合です。処分にあたる債権の取り立て領収と似ていますので注意が必要です。請求によって債権の消滅を防ぎ相続財産の保存につながったとして保存行為とされます。

その他相続財産の処分行為にあたるもの

・被相続人が有していた債権を取り立てて、収受領得した場合
・被相続人の所有していた株式の議決権の行使
・被相続人の賃料債権の振込先を相続人の自己名義の口座に変更
・被相続人の借金を、相続財産から相続人が勝手に返済した(処分にあたらないとされる場合もあり)
・遺産分割協議(但し、遺産分割協議後に協議時には認識していなかった借金があったとして、特別な事情ありとして相続放棄が認められた事例があります)
・その他処分行為

 

相続財産の処分にあたらないもの

・被相続人の写真のような、ほとんど価値のない財産の処分
・被相続人の金銭で仏壇や、墓石の購入(通常考えられる額のものであり、高価な場合は処分になる場合もあり
・合理的範囲内の葬儀費用の支払い

 

A熟慮期間の経過
繰り返し説明してきましたが、熟慮期間である3カ月過ぎると原則単純承認とみなされ、相続放棄は行えません。

B相続放棄後の相続財産の隠匿、消費
相続放棄をして認められた後においても、相続放棄をした相続人が相続財産を隠したりし、または消費(処分)してしまうと、相続放棄の効果が消滅し単純承認したものとして扱われます。これは相続放棄をした相続人が相続財産を隠したり、消費したり出来てしまうと、相続放棄をしてから、相続財産のプラスの財産だけを消費し、被相続人の債権者であったものが相続財産から弁済を受けられなくなってしまうからです。

 以上のように、相続放棄をする前、相続放棄をした後に関わらず、法定単純承認にあたる行為をしてしまうと相続放棄はできなくなり、または相続放棄の効果が取り消されます。法定単純承認になるか、ならないかの行為は、ケースによっては非常に判断しにくいものがあります。微妙な判断をようする場合もそうですが、明確な行為であっても、うっかり法定単純承認にあたる行為をしてしまっては取り返しがつきません。特に相続放棄が認められた後はうっかりしてしまうこともあると思いますが、1つ1つの行為に注意してください。


相続放棄は司法書士等の国家資格者へご依頼して解決する方法もあります

ここまで、相続放棄について説明してきましたが、相続放棄は、期間制限、期間後にする相続放棄の申述において提出しなくてはならない上申書、単純承認が擬制されてしまう法定単純承認になってしまう行為などミスが許されず、注意しなくてはならない事が多いです。

また相続放棄の手続きだけに限らず、相続放棄をするのか、しないのかの判断の前提となる相続財産の調査も相続においては重要なウエイト占めています。
被相続人と同居していて生前から相続人が財産を管理しているなら別ですが、被相続人の財産も不明なまま相続が開始してしまうことも少なくないはずです。そうなれば熟慮期間も足りず期間の伸長も必要になってきます。

 このように、相続放棄は相続手続きのほんの一部のように見えますが相続財産の調査、相続放棄の申述、伸長、上申書、何が単純承認なるのかなど様々な手続きや書類の作成が相続においては繋がっています。これを相続人だけで行うのは非常に作業量が多くなりますし、相続は人生においてそれほど経験するものではありませんので分からない部分、分かりにくい部分が多くなります。また、1発勝負である相続放棄はミスが許されない手続きもあります。一度でもミスがあればその処理は簡単にはいかなくなりますので、相続手続きにおいては、相続手続き全体を相続の専門家とする司法書士に依頼するのが良いでしょう。

司法書士の中でも相続を専門としている司法書士もいれば裁判や不動産取引をメインにしていて相続放棄をやったことのない司法書士も沢山います。間違いのない相続放棄なら相続を専門とする司法書士に相談してください。

相続放棄のことをもっと知りたい方はこちらへ ≫相続お役立ち情報総まとめQ&A

当事務所の相続放棄業務の料金

相続を専門とする当事務所が家庭裁判所への相続放棄申立て手続きを全て代理します!相続放棄に必要な書類集めから家裁への相続放棄申立書提出まで一連してサポートして下記の料金です。
【料金】 29,800円
(2人目以降は、1人につき14,800円)

※相続放棄の必要書類収集は料金に含む
※家庭裁判所への申立書提出代行費用も料金に含む
※相続放棄に関する印紙や交通費等の実費は別途かかります

必要書類等の準備は依頼者に任せる事務所もあるようですが当事務所は相続放棄手続きの全てを代理しますのでお客様には原則としてしていただくことはありません。最初から最後まで一括してお任せください。担当が書類収集までを行い、相続放棄申述書・上申書の作成や家庭裁判所への提出などは当事務所の司法書士が行います。
なお、3ヶ月経過後の相続放棄についてはこちらの記事が参考になります。
3ヶ月経過後の相続放棄

相続放棄についてのお問い合わせは下記のお電話番号または問い合わせフォームからご連絡ください。担当者と日程等の調整をして事務所までご相談へ来ていただきます。







相続放棄Q&A

Q1.亡くなった人の遺品等を整理したいのですが、それによって相続放棄できなくなりませんか?
 A.大丈夫です。資産価値のない日用品や遺品については整理・処分していただいて結構です。

Q2.財産を少しでも処分してしまうと相続放棄が認められなくなりますか?
 A.資産価値のないものでしたら処分して問題ありませんが、高額なものを意図的に処分した場合に相続放棄が認められなくなる場合があります。

Q3.亡くなった人の銀行口座から公共料金の引き落としがありましたが相続放棄できなくなりますか?
 A.大丈夫です。それで相続放棄が認められなくなることはありません。

Q4.亡くなった人が入院していた病院から医療費や入院費を請求されていますが相続放棄をしたら支払う必要がなくなりますか?
 A.支払い義務はなくなります。

Q5.亡くなった人が住んでいたアパートの大家に物を処分してくれと言われているのですが相続放棄したら処分しなくていいのですか?
 A.法律上は義務がなくなりますが人道的に遺品を整理してあげるべきと思います。

Q6.相続放棄したら生命保険金は受け取れなくなりますか?
 A.生命保険金は受取人固有の財産ですから放棄しても受け取れます。

Q7.財産を処分したあとに借金が判明した。相続放棄はできますか?
 A.残念ながら財産を処分した段階で単純承認したものとみなされるため相続放棄できません。

Q8.亡くなった人の預金口座はどうすればいいですか?
 A.相続放棄するなら預金口座は動かさずそのままにしてください。

横浜家庭裁判所管轄における相続放棄の実情

 全国的に見ても相続放棄の申述の件数は年々増加しており、平成12年度の相続放棄の申述受理件数は全国で104501件、神奈川県(横浜家庭裁判所管轄)においては6230件だったものが平成26年度においては、全国で182089件、神奈川県においては11057件となっていて、ほぼ2倍に増えています。

これは亡くなられる方が増えているのもあるかもしれませんが、長期間にわたる不景気であったり、規制緩和によって一般の方でも起業しやすくなったことによる負債の増加も要因にあるかもしれません。

ただ、これだけは言えるのが相続放棄をする場合のほとんどが借金を相続したくないからであるということです。
横浜家裁管轄における神奈川だけで1万件を超えてしまうということは、それだけ相続財産を相続できないような負債がある可能性があります。相続の承認をする前に、もう一度しっかりと相続財産を調査してみてもよいかもしれません。


[相続放棄の情報コンテンツまとめ]
3ヶ月経過後の相続放棄
相続財産(プラス)の調査方法
相続債務(マイナス)の調査方法
相続放棄の前提として債務の調査は必要か
遺産分割協議と相続放棄の効果の違い
未成年者の相続放棄
相続放棄で空き家の管理義務・責任は免れるか

 








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専門分野(遺産相続・換価分割)について

神奈川県司法書士会 第1786号
神奈川県行政書士会 第5136号

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