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［相続放棄の申述先］
相続放棄をしたい場合は相続放棄の申述を家庭裁判所に行う事になります。つまり相続放棄をする場合は相続開始を知った時から３カ月以内に家庭裁判所にその旨を申述しなければなりません。
どこの家庭裁判所に申述すればよいのかは、被相続人の住所地によって異なります。申述先は決まっており、被相続人の最後の住所地。つまり亡くなった時における住所地が基準となり、その基準となる住所地を管轄する家庭裁判所となります。
管轄裁判所については裁判所のホームページに記載されています。被相続人の最後の住所地から、管轄する家庭裁判所を調べて、そこに申述することになります。

［期間制限の例外］
何度か触れましたが、相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に申述しなければなりませんが、例外としてこの期間を伸長する申立を行うことができます。また期間制限の３カ月経過後に相続放棄の申述を行っても認められる場合が例外的にあります（詳細は後半で解説します）。

［相続放棄の申述の費用］
相続放棄をするには費用がかかります。申述の費用は申述人一人につき収入印紙８００円分となります。また家庭裁判所との連絡費用として別個郵便費用がかかります（連絡用の郵便費用は管轄の家庭裁判所に問い合わせれば分かります。数百円で済む場合がほとんどです）。

［申述に必要な書類］
・相続放棄の申述書（記載例は裁判所のホームページで確認できます）
・被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
・申述人の戸籍謄本

更に申述する相続人によって以下の書類が必要となります。

これらの書類以外にも審理で必要となった場合は、追加の書類提出が家庭裁判所から求められる場合があります。

［相続放棄の申述の手続きに要する期間］
あらかじめ書類が揃っていて申述書の記載に特に不備がなく訂正が不要な場合は、１カ月もかからない期間で相続放棄が認められます。書類の不足や申述書に不備があった場合は郵送でのやりとりとなりますので１カ月以上かかってしまう場合もあります。ただ、数カ月かかってしまうようなことはほとんどありません。

［相続放棄の申述が却下されてしまった場合は］
基本的に相続放棄の申述が却下される場合は少ないですが、申述書の内容に不備があった場合や、３カ月の期間経過後に申述がされているのにもかかわらず上申書が提出されていない、上申書の内容に不備がある場合は相続放棄が却下される場合があります。相続放棄は基本的に１発勝負ですので却下されてしまったら後戻りできないと考えてください。よって、相続放棄は間違いのないよう適切な手続きをするようにしましょう。

相続放棄申述受理証明書の取得

　相続放棄が認められると、次は相続放棄をしたことを債権者に対抗するために相続放棄受理申述証明書を取得しなければなりません。
被相続人に借金がある場合は、被相続人の死亡後債権者から支払いをする旨の書類が送られてきます。その時に相続放棄をした旨を伝えると債権者から相続放棄受理申述証明書（コピーの場合も）の送付を要求されます。
相続放棄をしている場合は、もはや相続人ではないので、被相続人の借金に関してなんら責任を負いませんし、証明書を送る義務もありませんが、証明書を送らないと再度債権者から連絡が来ますし、支払いの訴えも提起される場合もあります。

無論、相続放棄しており被相続人の借金を支払う義務はありませんが、裁判となれば時間や費用もとられますので、債権者から証明書の送付を要求された場合は送付してしまった方が良いでしょう（なお、債権者によっては相続放棄の有効性を争ってくる場合もあります）。
ただし、それ以外の事を要求された場合は、一度専門家に相談してから行う方が良いでしょう。なぜなら相続放棄後においてもその相続放棄をした者の行動次第では単純承認が擬制されてしまい（法定単純承認）、相続放棄の効果がなくなり、相続財産を相続したものとして扱われてしまうからです。こうなってしまった場合は何をしようと相続したことになり被相続人の相続財産が負債の方が多かった場合は、相続人は借金を背負ってしまう事になります。そういった危険が、相続放棄が認められた後にもありますので、相続放棄後も十分行動には注意し、何らかの行動をする場合は必ず司法書士などの専門家に相談してから行ってください。

　なお、相続放棄申述受理証明書の取得は、相続放棄をした家庭裁判所で取得ができます。申請用紙に所定の事項を記載し、料金は１５０円分の収入印紙です。窓口で交付を受ける場合は印鑑及び相続放棄受理通知書か運転免許証等本人確認が出来るものが必要です。

相続放棄が認められると、相続放棄受理通知書が家庭裁判所から送付されてきますが、債権者によっては相続放棄受理通知書のコピーについても送付するよう要求してくる場合もあります。

３ヶ月以内であっても相続放棄ができなくなる相続人の３つの行為

熟慮期間の３カ月を経過してしまうと、特別の事情がない限り相続放棄が出来なくなり、相続を単純承認したものとして扱われてしまうと説明しましたが、期間経過以外にも単純承認したものとして扱われてしまう法定単純承認というものがあります。

法定単純承認にあたる行動は３つあり、それらの行動を相続人がしてしまうと相続放棄が出来なくなってしまいます（民法９２１条）。

�@相続財産の全部又は一部の処分
処分とは「財産の現状または性質を変更したり、財産権の法律上の変動を生じさせたりする行為」を言い、例えば、相続財産の金銭を使ってしまったり、不動産や、自動車を売却してしまったり、贈与してしまったりすることです。相続財産を故意に壊した場合も性質を変更したとして処分にあたります。例えば相続財産である自宅を取り壊してしまった場合などです。

逆に保存行為（財産の現状を変更しないで行う保存）や短期の賃貸借は処分には該当しません。保存行為とは例えば、消滅時効にかかってしまいそうな債権が相続財産の中に存在する場合に、相続人が、時効が完成しないように債権の支払いの請求をする場合です。処分にあたる債権の取り立て領収と似ていますので注意が必要です。請求によって債権の消滅を防ぎ相続財産の保存につながったとして保存行為とされます。

�A熟慮期間の経過
繰り返し説明してきましたが、熟慮期間である３カ月過ぎると原則単純承認とみなされ、相続放棄は行えません。

�B相続放棄後の相続財産の隠匿、消費
相続放棄をして認められた後においても、相続放棄をした相続人が相続財産を隠したりし、または消費（処分）してしまうと、相続放棄の効果が消滅し単純承認したものとして扱われます。これは相続放棄をした相続人が相続財産を隠したり、消費したり出来てしまうと、相続放棄をしてから、相続財産のプラスの財産だけを消費し、被相続人の債権者であったものが相続財産から弁済を受けられなくなってしまうからです。

　以上のように、相続放棄をする前、相続放棄をした後に関わらず、法定単純承認にあたる行為をしてしまうと相続放棄はできなくなり、または相続放棄の効果が取り消されます。法定単純承認になるか、ならないかの行為は、ケースによっては非常に判断しにくいものがあります。微妙な判断をようする場合もそうですが、明確な行為であっても、うっかり法定単純承認にあたる行為をしてしまっては取り返しがつきません。特に相続放棄が認められた後はうっかりしてしまうこともあると思いますが、１つ１つの行為に注意してください。

相続放棄は司法書士等の国家資格者へご依頼して解決する方法もあります

ここまで、相続放棄について説明してきましたが、相続放棄は、期間制限、期間後にする相続放棄の申述において提出しなくてはならない上申書、単純承認が擬制されてしまう法定単純承認になってしまう行為などミスが許されず、注意しなくてはならない事が多いです。

また相続放棄の手続きだけに限らず、相続放棄をするのか、しないのかの判断の前提となる相続財産の調査も相続においては重要なウエイト占めています。
被相続人と同居していて生前から相続人が財産を管理しているなら別ですが、被相続人の財産も不明なまま相続が開始してしまうことも少なくないはずです。そうなれば熟慮期間も足りず期間の伸長も必要になってきます。

　このように、相続放棄は相続手続きのほんの一部のように見えますが相続財産の調査、相続放棄の申述、伸長、上申書、何が単純承認なるのかなど様々な手続きや書類の作成が相続においては繋がっています。これを相続人だけで行うのは非常に作業量が多くなりますし、相続は人生においてそれほど経験するものではありませんので分からない部分、分かりにくい部分が多くなります。また、１発勝負である相続放棄はミスが許されない手続きもあります。一度でもミスがあればその処理は簡単にはいかなくなりますので、相続手続きにおいては、相続手続き全体を相続の専門家とする司法書士に依頼するのが良いでしょう。


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相続放棄Ｑ＆Ａ

横浜家庭裁判所管轄における相続放棄の実情