相続において、被相続人に子供がいる場合は、必ず被相続人の子供は相続人になります。
そして子供同士の相続分については同一で、例えば子供だけが相続人の場合は、子供が２人なら相続財産を２分の１ずつ相続し、３人なら３分の１ずつ、４人なら４分の１ずつ相続します。
これは、配偶者がいる場合も同様で、子供と配偶者の相続分が違うことはありますが、子供同士の相続分については必ず同一になります。

しかし、現在は同一である子供同士の相続分ですが、過去には子供同士の相続分に違いが生じる場合がありました。 では、どのような場合に相続分の違いが生じていたのか。

相続分の違いついて説明する前に、まず嫡出子と非嫡出子の説明が必要です。

ここで言う、婚姻関係とは法律上の婚姻関係を言い、内縁のような関係は含みません。
両親が婚姻しているか否かで、嫡出子か非嫡出子かの違いが生じます。

嫡出子か非嫡出子かは、戸籍で確認することができます。

夫婦は婚姻することにより、夫または妻のどちらかが筆頭者になり、筆頭者にならない者は筆頭者になった者の戸籍に入籍します。婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子供は当該戸籍内に出生を原因として入籍します。

仮に夫婦が婚姻関係にない場合は、夫婦は同じ戸籍内に入籍せず、その場合は生まれてきた子供も母親が籍をおいている戸籍内に入籍し（多くは母親の両親戸籍）、父親とは別の戸籍となります。出生時（*1）に両親と同じ戸籍内に籍があれば、嫡出子、そうでなければ非嫡出子となります。
なお、子供が出生した当時に夫婦に婚姻関係がなくても、出生後に婚姻した場合は、その子供は嫡出子となります（但し、父親の認知が必要）。これを準正といいます。また、婚姻中に認知した場合も、その子供は嫡出子となります。 準正については、こちらの記事が参考になると思います。≫非嫡出子が嫡出子の身分を取得する準正とは

*1　出生時以降に離婚などを原因として両親の戸籍から除籍になることもあるため、出生時となっています。

現在は改正により削除されましたが、過去にこのような規定が民法には存在しました。

平成２５年１２月５日の改正に民法第９００条の一部が改正されました。
改正の内容は、下線部の削除になります。改正以前は、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」でした。
例えば、相続人が子供２人で一方が嫡出子で、もう一方が非嫡出子の場合は、嫡出子である者は相続分３分の２、嫡出子でない非嫡出子は相続分３分の１となり、本来であれば、相続分２分の１ずつであるものが嫡出子か非嫡出子かで、相続分に大きな違いが生じました。

民法第９００条の嫡出子と非嫡出子の取り扱いの違いに関して、最高裁判所は平成２５年９月４日に違憲であると決定しました。
違憲とは憲法に反することをいい、憲法に反する法律はその効果が無効になります。つまり、最高裁により民法第９００条の嫡出子、非嫡出子の部分の取り扱いに関し、違憲の決定がなされ、その結果下線部の条文が無効になり、嫡出子と非嫡出子の取り扱いが平等になりました。
この違憲の決定に合わせる形で民法は一部改正（一部削除）され、条文上も嫡出子と非嫡出子の相続分の違いは是正され、相続分は同一となりました。

但し、嫡出子と非嫡出子が平等に扱われるのは平成１３年７月１日以降に発生した相続に限られ、平成１３年６月３０日以前に発生した相続には違憲の効果はありません。また、平成１３年７月１日以降（平成２５年１２月５日まで）に発生した相続だとしても、既に遺産分割が終了している場合は、違憲の効果は生じません。あくまで未確定の相続に限られます。

なお、平成２５年１２月５日以降に関しては、民法第９００条改正後になるので、遺産分割の終了に関係なく嫡出子と非嫡出子の相続分は同じです。

相続のことをもっと知りたい方はこちらへ　≫相続お役立ち情報総まとめＱ＆Ａ

＿相続のことなら当事務所が一括サポートします！
当事務所は相続専門として数多くの相続手続きを解決してきました。
相続した不動産のことから、預貯金の遺産分割や遺言書についてまで、相続のことならまずは相続手続きに熟知した当事務所までご相談ください。
過去経験してきた相続実務の知識をいかして、お客様の相続手続きを一括サポートします！
まずは、下記お電話番号または問い合わせフォームよりお問合せください。国家資格者が親切丁寧に対応させていただきます。