共有状態の不動産の売却手続きを行うためには共有者全員の協力が必要となる。しかしながら、本件のように共有の人と連絡が取ることができずに仕方なく放置されているケースが存在する。通常、共有者は親族間である場合が大半であるが、相続の発生等により、全く知らない人が共有となることもよくある。まずは、どのように共有者を探すかであるが、司法書士は相手方から依頼を受けていない以上、職権で住所を追いかけることはできない。他には色々と方法はあるがこれは後述します。
当事務所からの提案としては、まず共有者Ｂを発見して、売却の意思があるかどうかを聞く。そして、Ｂにも売却に意思があることがわかれば後は、司法書士がＡとＢの代理人となり、売却活動を行っていくこと（売却代理業務）を提案した。これによってＢは特に売却活動へ積極的に行動を起こす必要がないので売却することへの同意を取りやすくなります。
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地道に現地調査と役所調査を行った結果、Ｂの所在地を発見しました。Ｂは同じ藤沢市へ住所を変更しており、Ａと同様にこの空き家のことを気にしていた様子でした。売却に意思を確認したところ、問題なく同意を得ることができました。当初提案したとおり司法書士がＡとＢの代理人となり、買い手を見つけ売買契約と残金決済を無事に終了させ、持分の割合に応じて売却代金を２分の１ずつで分け合うことができました。なお、本件ではＢも司法書士手数料を負担してくれましたので、売却代理手数料はＡとＢが共同で経費として支払ってくれたこととなります。このように、他の共有者も売却処分した気持ちがあるのにも関わらず、親族関係ではない人へその話を持っていくことを嫌がり、そのまま放置されているケースも珍しくないのです。どちらかが積極的に進めていくことで、空き家を売却処分することができる可能性がありますので、このような空き家の処分については専門家である司法書士に相談して進めていくとよいでしょう。ただし、空き家処分を行う司法書士は全国的に見てもごくごくわずか（９９％以上の司法書士がやっていない）ですので、ホームページ等でまずは調べてから相談に行くといいかと思います。
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