横浜・東京で相続・遺言なら相続専門の当サポートオフィスへお任せ下さい！相続手続き・預貯金の相続・遺産分割・相続不動産の売却換価など、お気軽にご相談ください！
相続業務には専門家の協力が不可欠です。
相続の分野の専門家と言ったら何を相続するでしょうか？相続業務を行う専門家は多数存在しますが、一言で『相続』と言っても相続から派生する様々な問題があり、それを解決するためにはその問題に合った専門家が必要となります。
当事務所では、相続から派生する全ての分野に万遍なく対応できるようにするため各専門家との業務提携を行いお客様の相続に関する問題を全面的にサポートできる体制を整えております。
相続税現金納付のために相続不動産の任意売却をしたい
相続税の現金納付のために相続物件のひとつを任意売却する必要が出た・・・そこで確定測量が必要になった。相続税の納付のため不動産を売却することとなった場合、隣地所有者との確定測量が急務となります。
たったの１０ヶ月しかない相続税申告です。任意売却を急ぐのためなるべく早く測量を頼める土地家屋調査士の手配を行うようにしましょう。
確定測量の作業期間は約４か月もかかります
一般に道路査定に約３ヶ月＋民有地境界確定に約１ヶ月＝合計４ヶ月を要します。つまり、相続税申告のまでの時期を考えると現金納付のための相続不動産の売却の必要性が生じた場合、早期に土地家屋調査士への依頼が必要となります。
また、買主が分譲業者の場合には確定測量後の地図（公図）訂正・土地地積更正登記を求められる場合や対象地に国有地が存在する時、その処理を行う必要がある場合もございますので早めの対策を講じることが重要です。
早期の相続不動産売却については土地家屋調査士と連携の取れた当事務所へご相談を。
土日対応の行政書士が遺産分割協議書の捺印に立ち会います
土日に仕事をしている人が多いと思われますので、通常は相続人全員が集まりやすい土日祝日に遺産分割協議書の捺印を行うケースが多いと思います。しかし、対役所仕事の関係上で土日休みの事務所が多く、なかなか頼みにくいのが現状かと思います。当事務所にご依頼をいただければ、土日であったとしても対応可能です。また、土地家屋調査士や税理士の土日対応も可能ですので、是非当事務所にご依頼ください。
平成２７年度の相続税改正に備えて
平成２６年以前の相続では、ある程度の資産家でしか対象になりませんでした。しかし、平成２７年以後の相続では、およそ５０００万円前後の資産があれば相続税の対象となる可能性が出てきます。当事務所では、こういった５０００万円〜８０００万円の資産をお持ちの方々の相続税申告もサポートできるようにするため、相続税に強い税理士との連携ができております。相続税がかかりそうな場合の相続であったとしても、当事務所がまとめて対応することができますので、相続でお困りなら、まずは当事務所までご相談ください。⇒ 相続のご相談はこちら
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【当事務所代表のプロフィール】
司法書士・行政書士 吉田隼哉
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅建士、他多数
≫吉田代表のプロフィールはこちら
≫専門分野（遺産相続・換価分割）について
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