本文へスキップ

横浜・東京で相続・遺言なら相続専門の当サポートオフィスへお任せ下さい!相続手続き・預貯金の相続・遺産分割・相続不動産の売却換価など、お気軽にご相談ください!

TEL 045-594-7077(横浜)
TEL
03-5830-3458(上野)

HOME ≫ 遺産承継業務 ≫ 収益不動産(アパート・マンション)の相続

収益不動産(アパート・マンション)の相続賃料収入があるアパートやマンションを相続した場合の注意点

故人が賃貸していたアパートやマンションを相続したら

つい最近まで賃貸アパートや賃貸マンションなど、いわゆる収益不動産への投資が盛んに行われていました。

これは、現金をそのまま相続するよりアパートや、マンションなどの収益不動産に替えて相続した方が、相続税対策になるからです。
不動産の場合は経年により劣化し相続までに財産的価値が目減りしますが、現金の場合は、評価額が変化することがないからと言えます。

また、現金と同様に更地の場合も、そのまま更地として相続してしまえば、土地の上に建物がある場合より土地の価値があがり、逆にアパートやマンションを建てた場合は土地の価値が下がり、相続税対策になることがあります。
このアパートやマンションなどの収益不動産の相続と自宅不動産の相続には違いがあります、今回は収益不動産の相続についての特徴を簡単に解説していきたいと思います。

賃借人に対して連絡をする

よほど大家さんと仲良くしているような賃借人でない限り、賃借人は大家が死亡した事実すら知る由もないので、相続の事実(もしくは大家が変更になった事実)を伝える必要があります。
あえて亡くなったことまで賃借人に伝えるべきかどうかはわかりませんが、少なからず新しい大家が誰であるかは伝えなければいけません。

連絡するタイミングについては、できれば早い方がいいかもしれませんが、遺産分割協議等の兼ね合いもありますので、時期を見て連絡をすればいいように思います。
ただし、被相続人の預貯金口座については、相続手続きを進める中で金融機関に凍結されてしまいますので、家賃の振込ができなくなってしまいます。
つまり、少なくとも銀行の相続手続きを開始する間までには、別の預金口座を用意するなどして対応をされた方がいいと思います。


相続開始後に発生した賃料について

相続が開始すると被相続人が有していた不動産は相続人に相続されることになります。遺産分割協議が行われれば、その遺産分割協議によって所有者となった相続人が不動産を相続することになります。
遺産分割協議において協議される相続財産の内容は相続開始時の財産を対象として行われます。自宅不動産であれば相続開始時から遺産分割協議までの間に期間があっても特に変化はありません。

しかし、収益不動産であるアパートやマンションの場合は、相続開始後から遺産分割協議までの間に期間があれば、その期間中も当然に賃料は発生しつづけます。

遺産分割の対象となる財産は相続開始日の財産に限られますので、相続開始後に発生した収益不動産の賃料については遺産分割協議の対象にはならないことになります。すなわち収益不動産の相続開始後の賃料は遺産分割協議において協議する内容ではありません。よって遺産分割協議の影響は受けないことになります。
では、相続開始後に発生した収益不動産の賃料は誰が取得することになるのか。

民法に、このことについての定めはなく最高裁の判決(最判平成17年9月8日)になりますが、相続開始後に発生した収益不動産の賃料については、相続財産ではなく、相続財産とは別個の財産として扱われ、遺産分割の対象ではなく、遺産分割で収益不動産の所有者が誰になろうとも、相続開始後から遺産分割協議までの賃料については法定相続分通りに相続人が取得するとされています。


収益不動産のアパートローン・建築費ローンが残っている場合

自宅不動産については、多くの場合団体信用生命保険に加入しており、仮に被相続人が住宅ローンを完済せずに死亡したとしても団体信用生命保険により残りのローンは無くなります。
しかし、収益不動産の場合は、団体信用生命保険に加入していないケースが自宅不動産より多く、被相続人が住宅ローンを完済せずに死亡してしまうと、住宅ローンも債務(負債)として相続することになります。
債務に関しては、遺産分割の対象ではなく相続人が法定相続分通りに相続します。仮に収益不動産を相続しない相続人がいれば不動産を相続しないにも関わらず、収益不動産の住宅ローンを負うことになります。

そのような事態を避ける為には、当該住宅ローンを組んでいる金融機関に、債務者を、収益不動産を相続する相続人単独に変更してくれるよう、お願いする必要があります。
収益不動産を相続し、今後所有していく相続人が債務者と同一となれば金融機関側も承諾してくれる可能性が高いです。

金融機関の承諾が得られれば、当該収益不動産に付着している抵当権の登記の内容の変更の登記も行えます。



相続のことをもっと知りたい方はこちらへ ≫相続お役立ち情報総まとめQ&A

相続のことなら当事務所が一括サポートします!

当事務所は相続専門として数多くの相続手続きを解決してきました。
相続した不動産のことから、預貯金の遺産分割や遺言書についてまで、相続のことならまずは相続手続きに熟知した当事務所までご相談ください。
過去経験してきた相続実務の知識をいかして、お客様の相続手続きを一括サポートします!
まずは、下記お電話番号または問い合わせフォームよりお問合せください。国家資格者が親切丁寧に対応させていただきます。





バナースペース






当事務所のアクセス

【横浜オフィス】     横浜駅西口


〒220-0004 
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 横浜オフィス
TEL:045-594-7077  
   
【東京オフィス】   上野駅入谷口

〒110-0015 
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
行政書士法人よしだ法務事務所 東京オフィス
TEL:03-5830-3458
  
   東京オフィス代表 松浦祐大



【当事務所代表のプロフィール】
  
   司法書士・行政書士 吉田隼哉
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅建士、他多数
代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について


【当事務所を画像で紹介】
ビルの正面入口は緑豊かで明るく、フラットになっています。


当事務所のエントランス


相続のことなら、相続手続きを専門とする当事務所へご相談ください!