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住宅用家屋の所有権移転登記等にかかる軽減措置

　一定の要件を満たした住宅用家屋を取得をし、その取得した人が居住の用に供した場合、当該住宅用家屋にかかる登記（所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記）の登録免許税の軽減を受けることができます。

［住宅用家屋にかかる登記］　
　所有権保存登記…　４／１０００　→　１．５／１０００
　所有権移転登記…２０／１０００　→　３／１０００
　抵当権設定登記…　４／１０００　→　１／１０００

※家屋部分のみに適用されるので、土地の部分は軽減の適用は受けられません。

［計算例］※平成２８年時点で計算。また土地は本則の２０／１０００で計算。
売買代金３０００万円で、固定資産税評価額が土地１５００万円・建物１０００万円の不動産を融資３０００万円（抵当権設定額３０００万円）を受けて購入した。

①原則的な計算例
土地１５００万円×２０／１０００=３０万円
建物１０００万円×２０／１０００=２０万円
抵当３０００万円×　４／１０００=１２万円
　　　　　　　登録免許税の合計は、６２万円となる。

②住宅用家屋証明書を適用
土地１５００万円×２０／１０００=３０万円
建物１０００万円×　３／１０００=３万円
抵当３０００万円×　１／１０００=３万円
　　　　　　　登録免許税の合計は、３６万円となる。

つまり、住宅用家屋証明書を使用することで、登録免許税２６万円が節約できることになります。なお、これはあくまでも平成２８年時点での計算となり、軽減税率が今後変更になることがありますのでご注意ください。

登録免許税の減税を受けるための一定の要件とは

　この住宅用家屋証明書を取得することにより登録免許税の軽減を受けるためには、一定の要件をクリアしなければいけません。ここで説明するとかなり細かくなってしまいますので割愛しますが、ざっくり言うと一定の築年数以内の住宅を、居住用の目的で購入した場合に軽減を受けることができます。よって、投資用で購入した場合や、購入者以外（自分の両親や家族など）の人が住む場合には適用されません。

　居住用の目的で買うことが要件となっておりますので、もちろん不動産会社を介さない個人間売買であったとしても要件が揃えば軽減の適用があります。当事務所に個人間売買サポート業務をご依頼いただく場合には、こちらで適用の有無を判断しますのでご安心ください。≫個人間売買サポート業務はこちら

住宅用家屋証明書の見本

　こちらは、横浜市の住宅用家屋証明書の見本になります。この証明書を登記申請書に添付することで登録免許税の軽減を受けます。

個人間売買は専門家がいないとわからないことだらけ

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