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横浜・東京で相続・遺言なら司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所へお任せ下さい!相続登記・相続放棄・預貯金の相続・相続不動産の売却換価など、お気軽にご相談ください。

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不動産登記不動産登記の取扱業務

不動産登記の取扱業務

料金表の1物件とは…戸建の場合は土地と建物。マンションの場合は1部屋。

【 不動産の名義変更 ( 相続登記 ) 】
【料金】  1物件につき   49,800円〜 
※ご面談時に相続内容をお聞きしますので内容によって金額が安くなる場合も高くなる場合もございます。
※聴取内容から遺産分割協議書の作成・戸籍の収集・相続人の調査・相続関係説明図作成を判断します。
※電話の内容だけでは判断できないことがありますのでまずは事前予約のうえ横浜駅の弊所へご来所くださいませ。
以下に相続登記に必要な書類をまとめましたので参考にしてください

〈被相続人(亡くなられた方)に関して必要な書類〉
書類 取得場所 司法書士の
職権取得
戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票 本籍地の市区町村
住民票の除票 住所地の市区町村

〈相続人に必要な書類〉
書類 取得場所 司法書士の
職権取得
戸籍謄本 本籍地の市区町村
住民票 住所地の市区町村
印鑑証明書 住所地の市区町村 ×
固定資産評価証明書 不動産の住所地の
市区町村
登記簿謄本 全国の法務局

〈登記申請に必要な書類〉※管轄法務局へ提出します。
書類 備考
登記申請書 作成いたします。
相続関係説明図 作成いたします。
遺産分割協議書(法定相続の場合は不要) 作成いたします。
委任状 作成いたします。
登録免許税 評価証明書の価格×0.4%
報酬 7万円
※その他に戸籍謄本、住民票などを取得するための実費がかかります。


相続登記とは?
相続登記とは、不動産の名義人が亡くなった場合に、相続人などへ
不動産の名義を移す手続きのことをいいます。
では、なぜ名義変更(相続登記)をしておくべきなのでしょうか?
相続登記が必要なものとして最も典型的なパターンである、土地を売却するケースで考えてみましょう。

「土地を売却してしまうのだから、わざわざ相続人に名義変更する必要はないのでは?」と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、答えはノーです。
まず、その土地を売ろうと考えている人が自分のものであるということを公的に証明しなければなりません。
「私が土地を相続したんだから私の土地に決まっているだろう!」
とどんなに言い張ったところで周りからは本当にあなたの土地かわからないのです。

 そこで、公的に証明するために、土地の登記簿謄本の所有者欄を自分の名前へ書き換えること(相続登記)によって自分の土地であるということを周知させるのです。
この相続登記をすることによってはじめて土地を売却することができるようになるというわけです。
 よって、相続登記をしないまま土地を売ることは不可能ですから、相続した不動産を売りたいと思った場合は必ず相続登記を検討していかなければならないのです。
 なお、当事務所の特色である相続した不動産の換価分割業務とあわせてご依頼いただければ、相続による不動産の名義変更登記を特別お安く対応させていただきますので是非ご検討下さい。
売却まで考えているならこちらで相続による不動産の名義変更をお値引き価格で対応できます。


では、売却予定はないから相続登記はしなくていいのか?
これもまた答えはノーです。
以下に、相続登記を放置したことにより生じる問題をまとめました。
  1. 相続登記をしないと不動産を売ることができない。
  2. 更に相続が発生して相続人が増加。これにより相続関係が複雑化し、話合いや手続きが難しくなります。
  3. 遺産分割協議をしたにも関わらず相続登記をしなかったため、後に不満が生じた相続人が協力してくれず相続登記ができなくなる。

このように、事前にトラブルを回避するためにも、不動産を相続したときは、なるべく早く相続登記をしておくことようにしましょう。

また、相続登記に必要な書類を集めたり遺産分割協議書などを作成するには、ある程度の時間と法律的な知識も必要としますので、相続に特化した当事務所にご相談していただければ親切丁寧に対応いたします。


 


【 抵当権抹消 ( 住宅ローン完済 ) 】
【料金】  1物件につき    3,990円〜
神奈川県在住の方のみの限定価格となっております。
全国的に見ても最安値であると自負しております。
 ※県外の方は通常価格の8,000円でお引き受けします。
安さの理由は、事務所の存在を地域の皆様に知っていただきたいということです。少しでも司法書士の存在を身近に感じて頂ければ幸いです。

お手続きは下記の書類が必要となりますのでご確認ください。

〈抵当権抹消に必要な書類〉
書類 備考
抵当権解除証書
(弁済証書、放棄証書、登記原因証明情報) 等
金融機関によって名前が異なります。
登記済証または
登記識別情報通知
登記済証…「登記済」という赤い法務局のハンコが押された書類です。
登記識別情報…目隠しシールが貼られた緑色の書類です。
金融機関の委任状
金融機関の資格証明書
平成27年11月より添付不要となりましたので、これはなくても問題ありません。
不動産の所有者の委任状 所有者が2人以上の場合…全員分必要です。
登録免許税 不動産1個につき、1000円
(土地と建物で不動産2個と計算します。)
※金融機関に合併があった場合など、必要書類が変わる場合がございます。


〈本人申請と当事務所に依頼した場合の料金比較〉
項目 自分で申請 当事務所に依頼
報酬 0円 3990円
登録免許税
(1000円×不動産の個数)
2000円 2000円
登記簿謄本
(申請前2通+申請後2通)
2400円
(1通600円)
1348円
(ネット謄本)
法務局への登記申請 500円 0円
(オンライン申請)
交通費等の実費 管轄法務局による 管轄法務局による
合計 4900円〜 7338円〜
※一般的な土地と建物のケースで、住所変更・相続登記無しの場合。
※本人申請は郵送申請で計算。

自分で申請する場合と当事務所に依頼した場合を比べると、単純に2400円ほど余分にかかってしまいます。もしそれでもご依頼頂けるなら抵当権抹消専用ページの中にある専用フォームからご依頼ください。

≫ 抵当権抹消専用ページはこちら


 


【 住所変更登記 】

【料金】  1物件につき    7,000円
引越しなどの理由で登記簿上の住所から変わった場合は住所変更登記が必要です。
また、不動産を売却する場合や抵当権抹消登記をする前に現在の住所へ変更しなければなりません。


〈住所変更登記に必要な書類〉
書類 備考
住民票 こちらで取得することも可能です。
不動産の所有者の委任状 所有者が2人以上の場合…全員分必要です。
・委任状ダウンロード〈PDF〉
・委任状の記載例
登録免許税 不動産1個につき、1000円
(土地と建物で不動産2個と計算します。)

※住所を複数回移動されている場合、別途に戸籍の附票が必要となることがございます。


 


【 氏名変更登記 】
【料金】  1物件につき    7,000円

結婚や離婚などのご事情により苗字が変わられた場合、氏名変更登記が必要です。
住所変更と違って、
本籍地入りの住民票が必要となりますのでご自身で取得される場合はこの点にご注意ください。

〈氏名変更登記に必要な書類〉
書類 備考
住民票(本籍地入り) こちらで取得することも可能です。
戸籍謄本 こちらで取得することも可能です。
不動産の所有者の委任状 所有者が2人以上の場合…全員分必要です。
・委任状ダウンロード〈PDF〉
・委任状の記載例
登録免許税 不動産1個につき、1000円
(土地と建物で不動産2個と計算します。)

 


【 不動産の名義変更 ( 財産分与 ) 】
【料金】  1物件につき    69,800円
離婚によって不動産の名義を夫から妻へ(妻から夫へ)移す場合は、財産分与の登記が必要となります。財産分与の登記に期限はありませんが、所有権を取得したことを公的に証明するためにも登記をしておかなければなりません。なお、財産分与の請求は離婚後2年以内にしないといけないこととなっております(民法768条)。

〈財産分与をする方が用意するもの〉
書類 備考
権利証または登記識別情報通知
印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
財産分与する方の委任状 ・委任状ダウンロード(財産分与する側)〈PDF〉
・委任状の記載例

〈財産分与を受ける方が用意するもの〉
書類 備考
住民票(本籍地入り) こちらで取得することも可能です。
戸籍謄本 こちらで取得することも可能です。
財産分与を受ける方の委任状 ・委任状ダウンロード(財産分与受ける方)〈PDF〉
・委任状の記載例

〈その他、財産分与登記に必要なもの〉
書類 備考
登記原因証明情報 こちらで作成致します。
固定資産評価証明書 こちらで取得することも可能です。
財産分与契約書
(証書、覚書 合意書) 等
あればご用意ください。必ずしも必要ではありませんが、後日のトラブル防止のために作成承ります(費用21,000円)。 ※なお、無理に用意する必要はありません。
登録免許税 評価証明書の価格×2%

コラム:離婚による財産分与の登記(不動産の名義変更)

   


【 不動産の名義変更 ( 贈与 ) 】

【料金】  1物件につき    49,800円〜
生前贈与などにより不動産を誰かにあげることとなった場合には、贈与の登記が必要となります。贈与契約書の作成も承っておりますので、ご相談ください。

〈贈与する方が用意するもの〉
書類 備考
権利証または登記識別情報通知
印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
財産分与する方の委任状 ・委任状ダウンロード(贈与する側)〈PDF〉
・委任状の記載例

〈贈与を受ける方が用意するもの〉
書類 備考
住民票 こちらで取得することも可能です。
贈与を受ける方の委任状 ・委任状ダウンロード(贈与受ける側)〈PDF〉
・委任状の記載例

〈その他、贈与の登記に必要なもの〉
書類 備考
登記原因証明情報 こちらで作成致します。
固定資産評価証明書 こちらで取得することも可能です。
財産分与契約書
(証書、覚書 合意書) 等
あればご用意ください。必ずしも必要ではありませんが、後日のトラブル防止のために作成承ります(費用21,000円)。 ※なお、無理に用意する必要はありません。
登録免許税 評価証明書の価格×2%

不動産の名義変更は贈与よりも売買の方がいい場合があります。
詳しくは ≫不動産の個人間売買サポート業務について


コラム:暦年贈与の登記のススメ 親族(親子)間の不動産名義変更 不動産の購入時、司法書士は誰が決めるの?












不動産登記とは

 不動産登記とは、公的な帳簿である「登記簿」に、私たちの大切な財産である不動産(土地と建物)の所在地、面積、所有者の住所・氏名を記載することをいいます。

登記簿って?

登記簿というものは一般公開されていて誰でも見れるものです。
例えば、新しく家を購入したいと考えた場合に、前もって登記簿を見ることによってその不動産の権利関係などの状況がわかるような仕組みになっています。これにより不動産取引の安全と円滑がはかられているわけです。
ちなみに現在では登記簿を閲覧するのではなく登記事項証明書と呼ばれているものを法務局で発行してもらい権利関係を確認することができます。

不動産登記簿には、土地と建物のものがあり、双方ともに「表題部」「甲区、乙区」という枠で構成されてます。

表題部にする登記を「
表示に関する登記」といいます。
建物を新しく建てたときや増築したとき、土地を分けたとき(分筆)、土地を合わせたときとき(合筆)などは、ここに登記をします。

甲区と乙区にする登記のことを「権利に関する登記」といいます。
ここには、自分が所有者であることを第三者に主張するための登記などを記載することになります。
甲区は、不動産の所有者の氏名住所、いつ不動産を取得したのかがわかるように取得年月日、どのような原因で不動産を取得したのかがわかるように取得原因などが書かれています。
乙区は、住宅ローンを組んだ際に設定する抵当権のような権利が書かれています。


ではなぜ不動産登記が必要なのか。

不動産登記をしなければならない理由は、「この土地は私のものです!」とか「私の建物だから出て行ってください!」とか、自分の権利を主張するためには不動産登記をしていてはじめ主張することができるのです。もし仮に自分の権利を主張しようと思っても、誰かに先に登記をされてしまったらもう負けなのです。

つまり、不動産登記をした者でなければ権利を主張することができないということなのです(民法177条)。

登記をしない者には権利主張を認めさせないというペナルティーを与えることにより、現在の権利者に不動産登記をさせるように促し、登記簿の権利関係が実際のものと合致させ、結果として安心した不動産取引を行えるようにしたのです。

このような理由から、
登記に変更が生じるようなことがあった場合は、すぐに登記も変更しなければなりません。

・不動産の名義人が亡くなったら相続登記が必要です。 相続登記はこちら

・住宅ローンを完済したら抵当権抹消の登記が必要です。 ≫抵当権抹消はこちら
・不動産を誰かにあげるなら贈与の登記が必要です。 ≫贈与の登記はこちら
・離婚で不動産を財産分与するなら財産分与の登記が必要です。≫財産分与の登記はこちら


コラム:登記識別情報とは 神奈川県の日本政策金融公庫(根)抵当権設定 登記簿謄本の取り方・費用/管轄法務局・申請場所

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代表司法書士・行政書士吉田隼哉のご紹介
専門分野(遺産相続・換価分割)について

神奈川県司法書士会 第1786号
神奈川県行政書士会 第5136号

〇横浜本社を画像でご紹介
女性スタッフが作ったうさぎのディスプレイボードがあります♪


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