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　個人間売買は、契約と売買代金受領が終わっただけでは全て完了したとは言えません。その売買契約を原因として管轄法務局の方へ登記申請をしなければいけません。この登記申請によって、売主から買主へ名義変更をしたり、抵当権を抹消したりします。そして、この登記申請には、法律で決まった登録免許税を登記申請書に収入印紙で貼付しなければいけません。この収入印紙は、通常の売買では司法書士が報酬と一緒に受け取り、登記申請書に貼付したうえで法務局へ提出することになります。

［個人間売買で発生する主な登記申請一覧］

１．所有権移転登記…売主から買主に名義変更する登記のこと
　登録免許税は、建物が固定資産税評価額の１０００分の２０、土地が１０００分の１５です。（売買価格は関係ありません。）
　たとえば、評価額は建物８００万円・土地２０００万円の場合には、建物１６万円＋土地３０万円=４６万円の登録免許税がかかります。
※ただし、減税が使える場合には、建物の登録免許税を１０００分の３まで下げることができますので、上記事案では建物１６万円→２万４０００円まで減税できます。この減税には要件がありますので、当事務所へご依頼いただく場合はご相談ください。

２．住所変更登記…売主の住所が変更されている場合に必要
　登録免許税は不動産個数１個につき、１０００円です。
　たとえば、建物と土地が個人間売買の対象となる場合、２０００円が登録免許税となります。こちらは、売主の登記簿上の住所が現在の住所と異なる場合に必ず必要となります。

３．抵当権抹消登記…売主に借入があり買主の売買代金で返済する場合に必要
　登録免許税は不動産個数１個につき、１０００円です。
　たとえば、建物と土地が個人間売買の対象となる場合、２０００円が登録免許税となります。この抵当権抹消がある場合には売主の借入先金融機関との打ち合わせが必要になりますので、手続きに時間の余裕が必要となります。


上記のとおり、所有権移転登記の登録免許税が一番高額となりますので売買契約の前に予め知っておく必要があります。当事務所にご依頼いただく場合には、どういった登記申請が必要になるのか判断してご案内させていただきますので、お客様の方ではこういった登記と登録免許税が必要になるということだけ理解していただければ十分です。